イグルーコーポレーションはフランス船級およびヒョンデLNG海運とともに、国際船級連合会（IACS）の船舶サイバーレジリエンス規定であるUR E26およびE27に基づくサイバーレジリエンス管理体制技術の共同開発プロジェクト（JDP）を正式に開始したと5日に明らかにした。
今回のプロジェクトは、スターリンクなど衛星通信を基盤とするデジタル転換が急速に拡大するなか、船舶を狙ったサイバー攻撃が急増したことへの対応措置である。3機関はイグルーコーポレーションの船舶向けセキュリティ監視ソリューション「スパイダーOTフォー・マリタイム（SPiDER OT for Maritime）」を基盤に、船舶運航システムのセキュリティ方針・モニタリング・対応体制を検証する。フランス船級は国際船級協会（IACS）規定に基づく技術助言とセキュリティ実証・評価を担い、ヒョンデLNG海運は実際のLNG船運用環境でテストを実施する。
イグルーコーポレーションは、すでにIACS UR E27認証を確保したのに続き、UR E26規定遵守評価とペネトレーションテストの能力を備えた韓国を代表する海事CPS（サイバーフィジカルシステム）セキュリティ企業である点を強調した。会社は今回の協業を機に、LNG船のみならず多様な船舶タイプへとセキュリティ技術の適用範囲を拡大し、グローバル海運業界のサイバー安全性強化に寄与する計画である。
イ・ドゥクチュン イグルーコーポレーション代表は「今回の共同開発プロジェクトは、海運産業のデジタル転換の中で必須とされるサイバーレジリエンス管理体制の強化に向けた重要なマイルストーンとなる」と述べ、「イグルーコーポレーションのセキュリティ技術力と運用ノウハウを基盤に船舶運航の安定性を高め、グローバル市場でも信頼されるサイバーセキュリティパートナーとしての地位を強化していく」と明らかにした。