科学技術情報通信部は、ソンパ情報通信技術（ICT）セキュリティクラスター開発事業が韓国開発研究院（KDI）の予備妥当性調査を通過したと4日に明らかにした。
ソンパICTセキュリティクラスター開発事業は、科学技術情報通信部所属の中央電波管理所の敷地であるソウル・ソンパのカラクシジャン駅近隣5.2万㎡を開発し、サイバーセキュリティ関連8機関を2棟に集積する事業である。事業費は5417億ウォンである。
新築の建物には、韓国インターネット振興院（KISA）、国家情報院（国情院）、金融保安院、韓国情報通信振興協会（KAIT）などサイバー侵害対応機関が入居する。
これによりサイバーセキュリティの情報共有、予防方策の導出などを相互に協議し、攻撃発生時には予防・遮断・回復など一連の攻撃対応業務を協調してリアルタイムかつ有機的に推進する計画である。
情報保護産業協会（KISIA）、韓国電波振興協会（RAPA）などの教育機関も入居し、セキュリティ専門人材とホワイトハッカーの養成に注力する方針である。製品試験／認証、技術支援などの業務を担う公共機関も一か所に集まる。
今回の開発は3段階に分けて進める。第1段階は中央電波管理所の改築（8800㎡）、第2段階は前述のICTセキュリティクラスターの構築、第3段階は民間業務施設の新築（1万7000㎡）で構成される。
第1段階は来年度着工予定であり、第3段階は具体的な実施計画を策定中で、企業入居ビル、オフィステルなど（セキュリティ関連）の民間機関および個人が今後入居することになる。
裵慶勲（ペ・ギョンフン）副総理兼科学技術情報通信部長官は「最近継続的に発生するサイバー攻撃とシステムまひへの迅速な対応と予防は極めて重要で喫緊の時代的な解決課題であり、今回のICTセキュリティクラスターの構築により、国内のセキュリティ能力と体制の整備に画期的な発展の契機を用意できるだろう」と明らかにした。