ハッキング相次ぐも10月の携帯番号移転は減少し市場は停滞

相次ぐ通信事業者のハッキング事案にもかかわらず、10月の移動通信市場は大きな変化なく静かな様相だったことが分かった。

3日、韓国通信事業者連合会（KTOA）によると、10月の携帯電話番号ポータビリティ件数は60万0066件を記録し、9月の64万3875件より6.8％（4万3809人）減少した。

最近の不正な少額決済事案を経験したKTでは加入者が6523人の純減となった。ハッキングの兆候を遅れて申告したLG U+は199人の純減に転じた。SKテレコムが4月のハッキング事案以降、全加入者の違約金免除を実施し、95万人を超える移転が発生したのと比べると、小幅な変化である。

SKテレコムは通信3社の中で唯一、加入者が増加した。10月の純増規模は4389人を記録した。ただし直前月（1万3224人）に比べると純増規模は半分水準に縮小した。SKテレコムは中低価格帯端末の補助金を2倍以上に増額し、市場シェアの防衛に動いたとされる。

先月の事業者別番号ポータビリティ占有率は、SKテレコム、KT、LG U+、格安スマホ（MVNO）がそれぞれ18.8％、17.6％、18.1％、45.5％と集計された。9月に1万5000人近く純減だった格安スマホは、先月は6万8271人が流入し、2333人の純増となった。