米国務省がミャンマーとの交易拡大とレアアースへのアクセス確保を目標とするミャンマーストラテジーを策定したことが分かった。ミャンマー軍政もまた、自国レアアースへの米国の投資を急いで増やすよう働きかけに乗り出した。
10日ロイターなどによると、国務省は最近公表した戦略文書で、米国がミャンマーの「主要な貿易パートナー兼供給国」となり、2030年までに米国産農産物など商品の輸入を3倍に増やすという目標を示した。
豊富なレアアース資源へのアクセス確保とオンライン詐欺拠点の根絶も目標に含めた。米企業が1件当たり500万ドル（約66億9000万円）以上の主要な商業・投資契約を少なくとも3件締結できるよう支援するという具体的目標も盛り込んだ。ただし文書は、投資を阻む制裁の解除可否などは明記しなかった。
ミャンマー軍政の情報省と契約したワシントンD.C.のロビー会社DCIグループは9日のニュースレターで、こうした目標は「ミャンマーの鉱物資源と中国と競争しようとする米国の野心を考えれば控えめな水準だ」と明らかにした。ミャンマーは昨年、DCIグループと年300万ドル（約40億2000万円）規模のロビー・広報契約を結び、トランプ政権との関係回復を進めてきた。
ミャンマーは世界の主要な中重希土類の供給源で、大半が中国に輸出され、電気自動車・風力タービン用磁石の原料に使われている。主産地である北部カチン州は、ミャンマー軍と内戦中の反政府武装組織カチン独立軍（KIA）が支配している。DCIグループは「中国はすでに数年にわたりミャンマーの資源分野で地歩を固めており、中国企業と仲介業者は容易に代替しがたい優位を占めている」と指摘した。
DCIグループは「究極的には米国はミャンマーを単なる外交上の難題ではなく、重要鉱物分野の優先国として扱うべきだ」と強調した。