米国で追放の対象となったイラン国籍者をパキスタンを経由して本国へ送還しようとしていた航空便が突如として取り消された。中間選挙で共和党が大敗した要因の一つとしてドナルド・トランプ政権の強硬な移民政策が指摘される状況下での措置という点で注目されている。
9日（現地時間）AP通信などによると、イラン系米国人法律防衛基金所属の弁護士、アリ・ラフナマは、前日午前にアリゾナ州メサで少なくとも8人のイラン人を乗せ、ジョージアを経由してパキスタンへ向かう予定だった追放航空便が何の説明もなく取り消されたと明らかにした。
今回の航空便の取り消しは中間選挙で共和党が大敗した後に出た。トランプ政権は発足後、米移民税関捜査局（ICE）を前面に立てて厳格な移民取り締まりを展開してきたが、そのために2年前の大統領選でトランプ大統領の勝利を後押ししたヒスパニック系有権者の一部が今回の中間選挙で背を向けたと現地メディアは分析した。
トランプ大統領も8日に放送されたCBSのインタビューで「移民取り締まりが選挙に不利に働いたと思うか」との質問に「助けにもなったし、害にもなった」と答えた。続けて「自分が（選挙で）打撃を受けたのは、良い職を持つ人々を、たとえ一度の法令違反であっても不法入国という理由で追放したからだ」とし、自身の移民政策が「強硬すぎたようだ」と認めた。
先にイラン系米国人法律防衛基金は、12人以上のイラン人が最近、イラン利益代表部から「パキスタンを経由して本国へ向かう追放航空便が予定されている」との通報を受けたと明らかにした。イラン利益代表部はワシントン駐在パキスタン大使館内でイランの領事業務を担う機関である。
追放対象者の中には、イランの政治的弾圧と宗教的迫害を逃れて米国へ亡命を申請した人々も含まれるとされる。AP通信によると、イラン系米国人法律防衛基金の事務総長、ヤスミン・チュビンは、拘束者の一人が本国へ送還され得る事実を知った後に極端な選択を試みたと明らかにした.
当初トランプ政権が亡命申請者を含むイラン人の強制送還を推進するとの知らせが伝わると、人権団体などを中心に批判が提起された。イラン政権に反対していた人々が本国へ送還される場合、政治的迫害を受ける危険が大きいという理由からだ。過去の米政権も、イランと外交関係が断絶しているうえ、送還対象者が迫害される可能性がある点を考慮し、イラン人の追放には慎重な姿勢を示してきた。
法律防衛基金は、米政府がイラン人亡命申請者の機密情報をイラン当局に違法提供したとの疑惑を提起し、7月に国土安全保障省などを相手取って提訴した。基金は当時、イラン人の強制送還の中止も併せて求めた。
事件を担当するワシントンDC連邦地裁のアナ・レジェス判事は先月15日の審理で「誰が見ても送還者が少なくとも命を落とし得る深刻な脅威に直面することは明らかだ」と指摘した。レジェス判事はイラン人の追放を、1942年に米国にいた人々をナチス・ドイツへ送り返す状況にたとえた。
発足以降、強硬な移民政策を推進してきたトランプ2期政権は過去にもイラン国籍者を本国へ追放した。2025年9月から2026年1月まで、イラン行きの追放航空便は計3回運航され、これにより100人を超えるイラン人が送還された。
米国土安全保障省はAP通信のコメント要請に対し、ICEが「航空便のスケジュール、搭乗者名簿、目的地または個別案件の詳細を含め、今後予定されている追放作戦についてはコメントしない」とし、今後の追放作戦の実施可否についても確認しないと明らかにした。