米連邦地裁がトランプ政権の在留期間上限規則を差し止め

米国連邦裁判所が、留学生や外国メディア関係者などの米国滞在期間を制限しようとしたドナルド・トランプ政権の新たな移民規則の施行に待ったをかけた。

14日（現地時間）ロイターによると、マサチューセッツ州ボストン連邦地裁のデニス・セイラー判事はこの日、労働組合と教育・移民関連団体が提起した訴訟で原告側の主張を認めた。今回の決定は新規則の施行をわずか1日後に控えて出た。これにより国土安全保障省（DHS）の新規則の施行は中断される見通しだ。

この日、裁判所が施行停止とした新規則は、留学生（Fビザ）と交換・研修訪問者（Jビザ）、外国メディア関係者（Iビザ）に適用されてきた、いわゆる「滞在資格維持期間（Duration of Status・D/S）」制度を廃止し、ビザの種類ごとに滞在期間に上限を設けることが核心だ。

従来は学業や研究取材などビザ発給目的に合致する活動を継続する限り、別途の滞在期間延長申請なしに米国に滞在できたが、新規則が施行されればF・Jビザは最長4年、Iビザは最長240日と滞在期間が制限される。その後も米国にとどまるには市民権・移民局（USCIS）に滞在延長を申請して許可を得る必要があった。

原告側は、新規則が留学生や研究者の安定的な学業・研究活動を困難にし、米国の教育機関による外国人材の確保にも負担となり得ると主張した。あわせて、外国メディア関係者に滞在期間を定め、延長審査を受けさせることについても、取材活動を制約し報道の独立性を損なう恐れがあるとの懸念が出た。