ドナルド・トランプ米国大統領が14日（現地時間）、ロシアとウクライナがエネルギー施設を標的とする攻撃を中止することで合意したと明らかにした。
トランプ大統領はこの日、自身のソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）であるトゥルースソーシャルを通じて「ウクライナはロシアのエネルギー施設を攻撃しないことで合意した。ロシアも同様にウクライナのエネルギー施設を攻撃しないことにした」と述べた。
トランプ大統領は前日にも同様の主張を展開した。アイルランドを訪問中、ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領に向けて「やるべきことが一つある」とし、「ロシアのディーゼル燃料施設を破壊する行為を中止すべきだ」と語った。
続けて「世界的なディーゼル価格の上昇の大半はイラン（戦争）ではなく、ロシア・ウクライナ間の戦争のために発生した」とし、「ゼレンスキー大統領がディーゼル不足事態を招いている」と主張した。
最近のディーゼル価格は中東情勢の激化やウクライナ軍によるロシアの石油・製油インフラへの攻撃などにより、米国内の平均価格が1ガロン当たり6ドルを超え、史上最高値へと急騰した。トランプ大統領の今回の発言は、ディーゼル価格が庶民の物価と直結し、高油価がインフレを押し上げることから、民心をつかむ狙いと解される。
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