11月の米国中間選挙まで2カ月も残っていないなか、民主党支持層を投票所に向かわせる最大の原動力はドナルド・トランプ大統領への牽制心理であることが判明した。
13日（現地時間）のCBSニュースの世論調査によると、民主党支持の有権者の54%はトランプ大統領と共和党が推進する政策を阻止するために投票すると答えた。民主党が推進する政策を進めるために投票するとの回答は46%だった。
一方、共和党支持の有権者の57%はトランプ大統領と共和党の政策推進を助けるために投票すると答えた。民主党を阻止するために投票するとの回答は43%だった。民主党支持層では反トランプ感情が強い一方、共和党支持層では親トランプ傾向が相対的に強いという構図だ。
現在、共和党が僅差で多数党の地位を維持している連邦下院の選挙情勢は民主党に有利だと出ている。選挙が実施される場合、自身の選挙区で民主党候補を支持するとの回答は54%だった。共和党候補を支持するとの回答（46%）より8ポイント高い水準だ。
現在の連邦下院は共和党218議席、民主党214議席、無所属1議席である。欠員は2議席である。
とりわけトランプ大統領の低い政権支持率が共和党の負担として作用するとみられる。トランプ大統領の国政運営を支持するとの回答は39%だった。これに対し否定的評価は61%だった。経済政策の支持率は34%、物価対応の支持率は27%で、全体の政権支持率よりも低かった。
また、特定の共和党候補に対するトランプ大統領の支持がかえって不利な結果を招き得るという調査結果も出た。投票可能性が高い有権者の48%は、トランプ大統領が特定候補を支持する場合、その候補に投票する可能性が低くなると答えた。逆に投票する可能性が高まるとの回答は21%にとどまった。
CBSニュースは8日からの4日間、米国成人2460人を対象にユーゴーブとともに世論調査を実施した。