最近、米国との関係がこじれたカナダが欧州連合（EU）へ接近する動きを続けるなか、今回はウクライナに対する900億ユーロ（約140兆ウォン）規模の融資支援に参加する方策の模索に乗り出した。もしカナダがウクライナ融資支援に参加すれば、EU非加盟国の中で英国に次ぐ2番目の国になる見通しだ。
13日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者の話として、カナダが来月モントリオールで開かれるEU首脳会議を前に、ウクライナ融資支援におけるカナダの拠出規模を合意すべくEUと交渉を進めていると報じた。
マーク・カーニー・カナダ首相は16日にウルズラ・フォンデアライエンEU欧州委員会委員長と会談する予定だ。続いてアンディ・バーナム英国首相とも会談を行う。
EUが主導してきたウクライナ融資支援への参加は、EUに連帯の意思を示す措置と受け止められる。現在、EU非加盟国のうちウクライナ融資支援に参加している国は英国のみだ。カナダはすでに戦争勃発以降、ウクライナに軍事支援を割り当てており、10日には防空迎撃ミサイル確保のための支援パッケージにも合意した。
FTによると、カナダはウクライナへの支援だけでなく、米国との貿易摩擦に対応するためEUと他の分野でも協力できることを望んでいる。双方はすでに貿易、安全保障および規制、重要鉱物、エネルギーおよびクリーンテック、ビザ自由化、金融システムの6分野で協力を進めることで合意した。
マーク・カミレリ・カナダEU貿易投資協会長は「経済安全保障の文脈で『信頼できるパートナー』が何を意味するのか、その輪郭を具体化している」と述べ、「カナダとEUがこの問題を適切に解決するなら、これは英国、ノルウェー、日本、オーストラリアなど他の友好国にも適用可能なモデルになる」と主張した。
カーニー首相はEUとの関係を強化するための『準加盟国』モデルを提案したと伝えられている。ただしEU内部では、EUに加盟せずに協力している英国、ノルウェーなど欧州内の他国との既存関係を踏まえ、別個の新たな地位を導入する案には慎重な立場だ。
一部では、EU予算に拠出しつつ単一市場へのアクセス権を確保しているノルウェー、スイスと同水準の関係を提供するのは難しいとの見方もある。加えて、27のEU加盟国のうち約10カ国は、農家への影響懸念を理由に2017年から暫定適用中のカナダとの通商協定をいまだ批准していない。
FTは、カナダの貿易相手国の中で米国が圧倒的な規模を占めており、現時点でEUとの関係強化には限界があると指摘した。あるEU関係者は「現実的かつ実務的にアプローチしつつ、カナダの期待値を適切に管理する必要がある」と述べた。