米製薬大手ファイザー（Pfizer）がポーランドとルーマニアから受け取れていない22億ドル（約2兆9,500億ウォン）の新型コロナウイルスワクチン代金を回収するため、両国の航空管制料を標的に据えた。新型コロナのパンデミック当時に締結したワクチン購入契約を両国が履行しなかったため、ファイザーは訴訟を提起して勝訴し、その後、航空会社が両国の領空を利用する際に支払う管制料に留置権を設定したのである。
13日（現地時間）のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ファイザーは7月、ポーランドとルーマニアに支払われる航空管制料に留置権を設定できるとの裁判所の承認を得た。ファイザーが両国から受け取るべきだと主張するワクチン代金は総額22億ドル（約2兆9,500億ウォン）に達する。
今回の紛争は、新型コロナが猛威だった2021年に欧州連合（EU）が27加盟国を代表してファイザーと数億回分の新型コロナワクチン購入契約を結んだことから始まった。ファイザーはドイツのビオンテック（BioNTech）と共同開発したワクチンを欧州で生産・供給した。
その後、パンデミックが落ち着くにつれ状況は変わった。ワクチン確保競争が激しかった時期に結んだ契約のため、実際に必要な量をはるかに上回るワクチンをEUが抱え込むことになったためである。これを受け、一部のEU加盟国はファイザーと合意して既存契約から離脱したが、ポーランドはロシアがウクライナに侵攻した直後の2022年、追加6,300万回分を供給される経済的余力がないとして契約履行を拒否し、ルーマニアもこれに続いた。
ファイザーは両国を相手取り法的対応に踏み切り、4月、数年に及ぶ訴訟の末に勝訴した。両国が契約したワクチンは9,000万回分以上である。ファイザーが求める金額は、ポーランドが約13億ユーロ（約15億600万ドル・2兆246億ウォン）、ルーマニアが6億ユーロ（約6億9,500万ドル・9,344億ウォン）だ。
◇ ワクチン代回収へ「航空管制料」に留置権設定
こうした状況で、ファイザーがワクチン代金の回収に向けて航空管制料を債権回収の手段に選んだのは、欧州の特異な管制料徴収の仕組みによる。米国では航空会社が米連邦航空局（FAA）に直接管制料を支払うが、欧州は異なる。欧州航空保安機関（Eurocontrol、以下ユーロコントロール）が航空会社から管制料を徴収したうえで各国に配分する。ファイザーはこの過程で、ポーランドとルーマニアに渡る資金に留置権を設定したのである。
ユーロコントロールは最近、企業が関連資金を債権回収の対象にできないよう保護規定を設けたが、新規定は先月9日から施行され、ファイザーがすでに設定した留置権には適用されない。両国は資金凍結の決定を不服として控訴している。控訴審はそれぞれ10月と来年1月に開かれる予定である。
◇ ワクチン代紛争で航空管制機関は「資金難」
問題は、航空管制料が両国の航空管制機関の主要収入源だという点である。ポーランド航空航行サービス庁（PANSA）の場合、ファイザーの措置でアクセス不能となった資金が全予算の80％以上を占める。PANSAは最近、現金が底をつくまで24時間も残っていない時点で政府から緊急資金の支援を受けた。職員給与や非常電源システム、サイバーセキュリティ費用などを支払うためである。
ルーマニアの航空管制機関ロマツァ（Romatsa）も職員1,700人の給与を20％削減し、サプライヤーとの支払条件を再交渉した。ロマツァは来年1月の控訴審前に資金が枯渇しかねないと訴え、先月、裁判所から一時的な執行猶予を得た状態である。
両国は、ファイザーの措置が航空安全と欧州の安全保障まで脅かしかねないと反発している。米国・イランの戦争によりペルシャ湾を往来する航空便が減少し、両国の領空を利用する航空会社から受け取る管制料収入が減ったうえ、ウクライナによるロシア領空へのドローン攻撃で航空便の運航も減少した。
とりわけポーランドの管制官は、ロシアがウクライナ西部を攻撃する場合に1分以内で民間航空機の航路を変更できるよう備えている。さらに北大西洋条約機構（NATO・ナト）軍用機の航空交通調整も担っている。
マグダレナ・ヤボルスカマチコビアクPANSA最高経営責任者（CEO）は「航空会社が管制サービスを利用して支払った資金がファイザーに拘束されている」と述べ、「ワクチン訴訟は政府とファイザーの問題にすぎず、航空分野とは無関係だ」と語った。続けて、ファイザーの措置が欧州の安全保障を脅かし得ると主張した。
一方でファイザーは、判決に基づく正当な債権回収だとの立場である。ファイザー側は「今回の判決は、欧州の新型コロナパンデミック対応を支えた契約上の義務を守ることの重要性を確認した」とし、「当社の措置は適切で抑制的な対応だ」と明らかにした。