日本政府が歴史的過誤を抜き落とした世界遺産ガイドブックを刊行した。自国の近現代産業施設を世界遺産として登録した当時に公式に約束したのとは異なり、朝鮮人の強制労働が行われた事実を適切に知らせていない。
14日、聯合ニュースや共同通信などによると、日本のユネスコ加盟75周年を記念し自国内の世界遺産を紹介するガイドブックが刊行され、現在日本全土の書店で販売されている。「日本のユネスコ世界遺産登録遺跡を巡る旅」という題名のこの冊子は、日本文部科学省が推進する記念プロジェクトの一環として刊行され、世界遺産に関連する地方自治体も制作に協力した。
当該冊子には、7月の第48回ユネスコ世界遺産委員会に登録された奈良県の「飛鳥・藤原の古代首都」を除く計26件の文化遺産と自然遺産などに関する内容が盛り込まれている。この際、朝鮮人の強制労働現場が含まれる「明治日本の産業革命遺産（2015年登録）」の地域と佐渡金山（2024年登録）を紹介しながら、歴史問題は一切言及しなかった。
むしろ冊子は、佐渡金山について江戸幕府を支えた日本最大の金産地だったとして、17世紀にここで採れた金が世界の金の約10%を占めたなど、江戸時代当時に著名だった金鉱山である点に力点を置いて紹介している。これは日本政府が佐渡金山のユネスコ世界遺産登録を推進する過程で取った戦略と同様のものと受け取れる。当時、日本政府は日本統治期を含む全体の歴史ではなく、歴史問題から離れられる江戸時代のみを照明しようとしているとの批判を受けた経緯がある。
太平洋戦争が本格化した後、佐渡鉱山は銅、鉄、亜鉛など戦時物資を確保する鉱山として主に利用された。この時、1000人を超える朝鮮人が労役に強制動員された。ただしこの本には「鉱山坑内で働く職人の模型が展示されている」とだけ紹介し、鉱山労働の主体としての朝鮮人労働者を消し、日本人熟練工を浮き彫りにしようとしたものと解される。とりわけ「仕事は苛酷だったが、当時の彼らは非常な高賃金を受け取っていた」という説明によって、強制的に連行された朝鮮人が賃金を適切に支給されなかった事実も希釈した。
日本政府は軍艦島が含まれる「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の前後に、日本統治期に行われた朝鮮人の強制動員について説明すると公式に約束したが、守っていない。実際、2020年に東京で開館した産業遺産情報センターは、朝鮮人動員の紹介ではなく自国の産業化と優秀性を誇示する内容で満たした。
先の7月の第48回ユネスコ世界遺産委員会は、日本政府が佐渡金山の世界遺産登録当時の約束と異なり、朝鮮人の強制労働が行われた事実を適切に知らせず、改善すべきだとする決定文を採択した。
一方、韓国政府は、日本が明治産業革命遺産と佐渡金山の世界遺産登録以降に国際社会との約束を反故にしたことに対し、佐渡金山の登録以後、3年連続で犠牲者追悼式を日本とは別に開催している。