イラン戦争が7カ月目に入るなか、アラブ首長国連邦（UAE）の観光業と物流は直撃弾を受けたが、グローバル金融会社は流入が続き、人口は増加したことが明らかになった。戦争で成長率は鈍化したものの、金融業と教育需要が下支えし、UAE経済が予想以上に強い回復力を示しているとの分析が出ている。
イラン戦争の開始以降、ホルムズ海峡の通航支障でUAEの物流コストと燃料価格が上昇し、サプライチェーンは揺らいだ。開戦後にガソリン価格は約60%上昇したことが示された。観光業も打撃を受けた。ドバイ国際空港は乗り継ぎ空港としての機能を果たせず、利用客が大きく減少し、ドバイのホテルにおける8月の客室稼働率も昨年の76%から今年は64%へ低下した。
しかしブルームバーグは、戦争下でもUAEに向かう資本と人材の流れが続いていると伝えた。約2兆ドル規模の資産を保有するアブダビの政府系ファンドが数十億ドルの投資を執行し、関連ディールの受注を狙うグローバル銀行やヘッジファンドが現地の人員とオフィスを増やしている。ドバイに蓄積された民間資本と低い税率、金融特区も海外の金融会社を引きつける要因だ。
ドバイ国際金融センター（DIFC）で活動する企業は最近1万社を超えたと集計された。アブダビ・グローバル・マーケット（ADGM）は今年上半期だけで約2000件の事業許可を付与し、労働者4700人を新たに誘致した。シンガポールや香港などが税制優遇を掲げてグローバル金融会社を誘致する状況でも、ドバイとアブダビの金融中枢は成長基調を維持した。
人口も増えている。昨年末に458万人だったドバイの人口は今年約20万人増加した。人口増加に伴い教育需要も拡大した。教育企業タリム・ホールディングスが運営する私立学校の生徒数は前年より約7%増加し、今年ドバイでは私立学校7校が新たに開校した。英国のハロー・スクールとラグビー・スクールもドバイにキャンパスを開設した。
戦争が日常に及ぼす影響も予想より限定的であることが示された。UAEが先月31日、自国の領海上空でドローンを迎撃してから数時間後、ドバイとアブダビの学校周辺は新学期を迎えた学生の車両で混雑した。UAE当局者が現在を「戦争でも平和でもない状態」と表現したが、ブルームバーグは現地住民と企業の通常の経済活動は続いている様子だと伝えた。
ただし新型コロナウイルス感染症（コロナ19）流行以降に続いた好況が、以前と同じペースで持続するのは難しい見通しだ。UAE中央銀行は今年の経済成長率が1.7%へ鈍化すると予想した。エコノミストは観光需要が回復し金融業の成長基調が続けば、来年の成長率は約7%へ反発すると見込んだ。
モニカ・マーリ・アブダビ商業銀行チーフエコノミストは「低い税率と世界水準のインフラ、豊富な労働力をはじめとする友好的なビジネス環境は、中期的にも引き続き際立つだろう」と述べた。