ドナルド・トランプ米大統領がカナダとの貿易摩擦に関し、近く合意に達する可能性があるとの立場を示した。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）から米国が離脱する可能性についても線を引いた。
13日（現地時間）、ブルームバーグなどによると、トランプ大統領は前日ダブリン（アイルランド）でミホル・マーティン首相と会談した後、取材陣に対しUSMCA離脱の是非を問う質問に「われわれは非常にうまくやっている」と述べた。
そのうえで「メキシコとは優れた関係を築くことになり、カナダとも良好な関係を築いている」とし、カナダとの貿易合意が「相当近く」実現し得ると明らかにした。
ただし両国が公式協議を再開したのか、合意の時点がいつかについては具体的に言及しなかった。
トランプ大統領は、カナダが米国の農業者に課す関税問題を核心争点に挙げた。
トランプ大統領は「カナダは米国の農業者をもっと良く扱うべきだ」とし「米国の農業者に関税を課してはならない」と述べた。
米国とカナダは先月、通商協議が土壇場で決裂して以降、関税と輸入制限措置の応酬で対立を深めてきた。
米国は、自国産の自動車や乳製品、酒類などがカナダ市場で差別を受けているとして、約200億ドル規模のカナダ産製品に50%の関税を課した。
カナダも今月8日、約200億ドル相当の米国産製品に報復関税を課した。
これを受け米国は、カナダ産の酒類や一部乳製品、オートバイなどの輸入を禁じる追加措置を打ち出した。該当措置は今月29日に発効する予定だ。
両国の対立が長期化するなか、カナダは米国への経済依存度を下げる動きも強めている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、マーク・カーニー首相は欧州連合（EU）との関係を大幅に強化する方策の一つとして、カナダがEUの「準会員国」的な地位を確保する案を検討している。
カーニー首相は最近、フランス、ドイツ、イタリアなど欧州主要国の首脳と関連方策を協議したとされる。重要鉱物や国防など戦略的サプライチェーン分野で欧州市場との連携を強化する案も模索している。
ただしカナダも米国との協議の可能性は開いている。カーニー首相は最近「米国の準備が整えば、われわれは向かい合って合意を妥結する用意がある」と明らかにした経緯がある。