中東の海上物流の要衝であるホルムズ海峡の運用方策を協議するため、イランとアラブ湾岸諸国がオマーンで多国間会談を推進するなか、バーレーンが公式に不参加の立場を表明した。
13日AFPとロイターなどの海外報道によると、バーレーン外務省は、イランとの断交状態が解かれて正常な国交が再開されるまでは、イランが主導または出席するいかなる多国間の協議にも参加しない方針を明確にした。
バーレーンは先に2016年にサウジアラビアと歩調を合わせてイランとの外交関係を断った。サウジは2023年に対話の糸口をつくり関係を正常化したが、バーレーンは依然として関係回復を実現できていない状況だ。
バーレーン外務省は、この決定を会談の仲介国であるオマーン側に公式通報したと明らかにしつつも、今回の決定が紛争解決に向けた対話の価値を否定したり、オマーンの仲介努力を貶める趣旨ではないと説明した。
ただし最近、自国を含む湾岸地域の主要インフラが攻撃を受けた情勢に言及し、現実を直視しない融和的姿勢では中東地域の平和と安定を担保できないと指摘した。とりわけサウジの基幹物流線である東西パイプラインが被害を受けた事態を例に挙げ、民間および産業施設に対する武力の脅威が継続していると強調した。これによりホルムズ海峡は、いかなる差別や手数料、事前承認手続きもなく自由に開放されるべきだという点を再確認した。
一方、イラン側は14日に開かれる会談で相当な成果を収めるとの期待感がある。BRICS（ブリックス）首脳会議出席のためインドを訪れたマスード・ペゼシキアン・イラン大統領は、現地メディアのインタビューで、湾岸諸国の外相らが集まる場でオマーンとホルムズ海峡内の共同航路設定に関する協約を結び、これを国際海事機関（IMO）に提出できるとの見方を示した。
しかし同時にイラン国内でも慎重論が提起されている。とくにイラン側は海峡を通過する船舶に通行料を徴収する案を引き続き求めているが、仲介国のオマーンがこれに反対しており、具体的な意見調整には時間を要する見通しだ。