英国ロンドンでも観光税が導入される見通しだ。英国政府がイングランドの地方政府に観光税を賦課できる権限を付与することを決めたためだ。ただし税率の上限を別途設けないため、論争が予想される。
12日（現地時間）に現地メディアを総合すると、英国政府はイングランドの地方政府が2029年までに自ら「宿泊訪問客負担金（overnight visitor levy）」を導入できるよう権限を付与する案を確定した。この負担金は訪問客の宿泊費に一定比率を追加で賦課する方式で、主に観光客が負担する点から「観光税」と呼ばれる。
目を引く点は税率の上限がないことだ。オランダのアムステルダムは都心ホテルの宿泊費の12.5%を観光税として賦課し、スペインのバルセロナは1泊当たり一定金額を賦課するなど、各都市は観光税率や賦課額を定めている。一方、英国政府はイングランドの地方政府が地域事情に応じて税率を自主的に定められるよう、別個の上限を設けなかった。
ただし実際の観光税率は宿泊料金の5%を超えない可能性が大きい。サディク・カーン・ロンドン市長をはじめとする労働党所属の市長らが観光税率を自主的に5%以内に制限すると明らかにしたためだ。
英国BBC放送によると、労働党所属の市長らはジョン・ヒーリー英国財務長官とアンジェラ・レイナー地域社会相に送った書簡で、5%が観光税の「合理的な上限」と明らかにした。市長らは5%が「地方負担金が過度になったり地域別に大きな差が出るのを防ぎつつ、必要な場合には各地域の事情に合わせて調整する余地を残す均衡点」だと説明した。
観光税賦課の権限はロンドン、リバプール、グレーター・マンチェスター、ウェスト・オブ・イングランド、ウェスト・ヨークシャー、ノースイースト・イングランド、ヨーク・ノース・ヨークシャーなどイングランド各地域に付与される。実際に観光税を導入するかどうかと具体的な税率は、各地方政府が地域の意見聴取などを経て決定する。
英国で観光税が導入されるのは今回が初めてではない。スコットランドのエディンバラは地方分権により付与された立法権限を活用し、7月に宿泊料金の5%に相当する観光税を導入した。グラスゴーやアバディーンなど他のスコットランドの都市も観光税導入を推進している。ただしイングランドの地方政府に自前の観光税を導入できる法的権限が付与されるのは今回が初めてだ。
英国政府は昨年末からイングランド地域に対する観光税導入を推進してきた。当時財務相だったレイチェル・リーブスは、議会通過手続きを踏んでいる分権化および地域社会権限強化法案を通じ、各地方政府に観光税導入の権限を付与すると明らかにした。英フィナンシャル・タイムズ（FT）は、今回の措置がアンディ・バーナムが7月に首相になって以降に打ち出した財政分権に関連する最初の主要措置だと評価した。
反対世論も小さくない。英国の観光費用がすでに高い状況で観光税まで導入されれば観光客の負担が一段と増える可能性があるためだ。英国観光庁の資料によると、7月のホテル客室平均価格は前年同期比5%上昇の198ポンドを記録した。英国ホテル・外食業界団体のUKホスピタリティは、観光税導入で雇用が3万3000件失われ、休暇客の税負担が16億ポンド増えるのはもちろん、国内総生産（GDP）が22億ポンド減少すると主張している。
英日刊紙ザ・タイムズは「観光税導入は英国国内外の旅行費用がすでに高い状況で行われた」としつつも、「税率上限がなく各地域の首長が賦課水準を自由に決定できるが、観光客減少につながるほど高い水準には設定されない見通しだ」と伝えた。