軽油高でトランプがゼレンスキーに対ロ製油所攻撃中止要求

米国内の軽油価格が過去最高水準に急騰したことを受け、ドナルド・トランプ米国大統領がウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領に対し、ロシアの製油施設への攻撃を中止するよう要求した。11月の中間選挙を前にエネルギー価格の高騰が民心の逆風となるなか、ウクライナに直接圧力をかけた格好だ。

13日（現地時間）、アイルランドを訪問中のトランプ大統領は記者団と会い、ロシアの軽油関連施設への攻撃問題をゼレンスキー大統領と協議したと明らかにした。

トランプ大統領は「ほかの目標は多いのだからディーゼル燃料は攻撃するな」と述べ、「ロシアのディーゼル関連インフラを破壊する行為を中断すべきだ」と語った。

最近、米国のディーゼル油価格は1ガロン当たり6ドルを超え、過去最高水準に跳ね上がった。

中東での戦争により国際エネルギー供給網の不安が高まるなか、ウクライナがロシアの製油施設を相次いでドローンで攻撃したことも軽油供給の減少に影響を与えたと分析される。

ロシアは国際市場の主要な軽油輸出国の一つである。製油施設の稼働に支障が生じてグローバル供給が減少すれば、米国をはじめとする主要国の燃料価格にも上昇圧力が強まる可能性がある。

とりわけディーゼル価格は貨物輸送や物流費などに直結し、消費者物価全般に影響を及ぼし得る。

中間選挙を約2カ月後に控えるトランプ大統領にとっては、高油価が政治的な負担となり得る状況だ。これにより、ウクライナの対ロシア攻撃の手法にまで直接異議を唱え、エネルギー価格の安定に動いたとみられる。