ドナルド・トランプ米国大統領が11月の中間選挙で共和党が勝利した場合、成人市民1人当たり5000ドル（約670万円）を支給すると約束したなかで、天文学的規模の財源をどう確保するかをめぐり側近の間でも異なる説明が出ている。
トランプ大統領は11日（現地時間）にソーシャルメディア（SNS）「トゥルースソーシャル」に「私が何かを語るとき、それは本気だ。5000ドルの配当金は米国人が当然受け取るべきものなので実現する」とし、「共和党に投票せよ」と呼びかけた。
トランプ大統領は9日と10日にテキサス州ダラスで開かれた共和党全国大会でも、2度にわたり『成人市民1人当たり5000ドル』支給の公約を提示した。
しかし具体的な財源調達策は明らかにしていない。米国の成人市民約2億4000万人に5000ドルずつ支給するには約1兆2000億ドルが必要だ。最近40兆ドルを超えた米連邦政府債務の1年分の利払い費用に匹敵する規模だ。
トランプ大統領の側近が示した財源確保策もまちまちだ。
ハワード・ラトニク商務長官はNBCのインタビューで、いわゆる『トランプ・プラチナカード』を財源候補として挙げた。富裕層が1人当たり500万ドルを払いカードを発行してもらえば、米国の外で得た所得について米政府に税金を納めずに最長270日間米国に滞在できるようにする構想だ。
ラトニク長官は「（減税の条件で）米国に来ることを望む10万人を超える人々がウェイティングリストに載っている」とし、1人当たり500万ドルで10万人が参加すれば「5000億ドル」を確保できると述べた。
プラチナカードは、1人当たり100万ドルを払えば米国の永住権を付与する『ゴールドカード』の後続として検討されている制度だ。ラトニク長官は昨年、ゴールドカードだけでも1兆ドルの収入を上げられると期待したが、現在までの発行実績は低調だと伝えられている。
ラトニク長官は「その金（トランプの配当金）は納税者の金からは出ない」とし、米政府が保有するインテル株の持ち分も財源確保策として挙げた。
長官は「われわれは（インテル株）約5億株を確保し、株価は20ドルだったが今は100ドルだ。したがって500億ドルの利益を得た」と述べた。ただしこれはまだ株式を売却して実現した収益ではない帳簿上の利益である。
トランプ大統領本人は前日のフォックスニュースのインタビューで関税収入を財源として挙げた。大統領は「われわれは金を稼いでいる。TikTokのようなケースもそうだ」とし、「われわれは手数料を受け取った。私が韓国をために手数料を取り付けた。インテルでは100億ドル」と述べた。
JD・バンス副大統領もフォックスニュースで、関税収入が配当金の財源として活用し得ると明らかにした。だが関税収入は年間2000億ドル前後であるうえ、企業への還付も行われており、1兆2000億ドルに達する全体の財源を賄うには不足だとの指摘が出ている。
ケビン・ハシット米ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長は別の案を示した。委員長はこの日、ブルームバーグTVのインタビューで「これ（配当金）を実現できる一つの方法は予算調整手続を利用することだ」とし、「現在検討されている一つの経路だ」と明らかにした。
予算調整手続は、上院でフィリバスターを迂回し単純過半で予算関連法案を処理できる制度だ。議会の手続が必要だという点で、「議会の承認は必要ない」というトランプ大統領の従来の発言とは差がある。
ハシット委員長は「それ（配当金の財源）は議会と交渉すべき事案だ」とし、「これは真剣な提案だ。トランプ大統領を過小評価するな」と強調した。
米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は今回の公約を「露骨な買収行為」と批判した。
◇ WSJ「トランプ、露骨な買収行為」
WSJは10日の社説で「トランプ大統領は現代政治の冷笑的な属性を赤裸々に露呈させる特別な才覚がある」とし、今回の公約を典型的な『トランプ流の事例』に挙げた。
続けて「トランプの冷笑的な天才性は、この種の政治的買収行為をいかなる装いもなく露骨にさらけ出すところにある」とし、「『私の党を選べ。そうすれば小切手を受け取る』というやり方だ」と皮肉った。
あわせて、約1兆2000億ドルに達する財源規模を「途方もない金額」と評価した。ただし共和党が議会の多数党地位を維持する場合、公約を縮小した形でも履行すべきだという政治的圧力にさらされる可能性もあると見通した。
WSJはトランプ大統領が関税収入を財源として挙げた点についても、関税がむしろ有権者の経済的負担を増やしているとして「関税を撤回すれば一銭も使わずに国に経済的『配当』をもたらせるだろう」と皮肉った。