中国が日本人対象のビザ発給手数料を約7倍に引き上げる。日本が外国人入国ビザ手数料を5倍に引き上げた措置が中国人観光客を狙ったものだとの解釈が出る中で実施される措置であり、中国政府が相互主義を掲げて対抗したという観測が出ている。
12日付で中国国営のグローバル・タイムズなど現地メディアによると、駐日中国大使館は14日から中国を旅行する日本国民のビザ手数料を引き上げると前日に発表した。
単数ビザの手数料は2250円（約1万9700ウォン）から1万6750円（約14万6500ウォン）に上がる。複数2回入国ビザは3750円（約3万2800ウォン）から2万5100円（約21万9500ウォン）に引き上げられる。
6カ月複数ビザは4500円（約3万9400ウォン）から3万3500円（約29万3000ウォン）に、1年複数ビザは7500円（約6万5600ウォン）から5万250円（約43万9500ウォン）に引き上げられる。7倍程度手数料が上がることになる。
大使館は第3国国民に対するビザ手数料は変動がないと明らかにした。
今回の措置は日本が7月に実施したビザ手数料引き上げによるものだと解釈される。毛寧中国外交部報道官は前日に開かれた定例ブリーフィングで「相互主義に立脚した対応」と述べた。
日本政府は6月に引き上げを決定し、7月から単数ビザ手数料を3000円（約2万6200ウォン）から1万5000円（約13万1200ウォン）に、複数ビザは6000円（約5万2400ウォン）から3万円（約26万2100ウォン）に引き上げた。従前の5倍水準である。
日本政府がこのような措置を取ったのは中国人観光客を狙ったものだとの解釈が出た。韓国と台湾、米国などは日本のビザ免除対象であり、短期観光客がビザ発給費用を払う必要がないためだ。中国人は日本訪問にビザが必要だ。
ただし中国政府がビザ手数料を引き上げるとしても、当面は日本人短期観光客に与える影響は小さいとみられる。中国は現在、日本人に最大30日間の無査証入国を認めているためだ。しかし中国政府が今年12月31日で終了する無査証措置を延長しない場合、短期訪問客もビザを発給してもらう必要があり、費用負担が大きくなる可能性がある。