中国とロシアが主導する新興経済国の協議体であるブリックス（BRICS）の首脳らが、国際的合意のない独自行動による制裁措置に反対する意向を一斉に示し、中東地域での紛争自制を求めた。
12日（現地時間）ロイター通信など海外メディアによると、ナレンドラ・モディ印度首相は印度ニューデリーのバラト・マンダパム・コンベンションセンターで開かれた第18回ブリックス首脳会議初日の議程で、参加国の意思を取りまとめた共同声明である「ニューデリー宣言」を採択したと発表した。
モディ首相は、今回の声明が全参加国の完全な同意の下で確定されたものであり、今後ブリックスが進む連帯と協力の道しるべの役割を果たすと説明した。
首脳らは共同声明で、国際法上の根拠が乏しい一方的な制裁に反対する立場を明確に示し、中東における軍事的緊張の緩和を促した。これは2月末からイランと対立姿勢を強めている米国に対して懸念を表明したものと受け止められる。
あわせて首脳らは、世界的な核衝突の懸念と安全保障不安について深い憂慮を示した。さらに、資源の安定的なサプライチェーン確保とエネルギー安全保障の強化を強調する一方、世界貿易機関（WTO）規範から外れた一方的な関税障壁および非関税障壁が貿易エコシステムをゆがめていると警告した。
先立ってモディ首相はこの日の首脳会議開会式で、次回首脳会議までにグローバル協力体制を改革するための10項目の提案を盛り込んだ履行計画を用意しようと他の加盟国に促した。
モディ首相は「現在のグローバル協力体制の構造はピラミッドのようだ」とし、「頂点には権力と意思決定権が集中しており、底辺にはこうした決定の影響を受けながらもそれを左右できない国家がある」と説明した。続けて、国連安全保障理事会（安保理）の構造的な改編をこれ以上先送りできないと声を強めた。
ウラジーミル・プーチン露大統領もこれに同調し、いわゆる「グローバル・サウス（Global South・南半球の新興国・開発途上国）」諸国を中心に安保理の裾野を広げるべきだと主張した。プーチン大統領は、国連の実質的な機能強化のためにアジア、アフリカ、南米大陸の参加比重を大きく増やす必要があると付け加えた。
今回の首脳会議の開幕行事には、習近平中国国家主席を含めプーチン大統領、モディ首相などブリックスの中核リーダーが一堂に会した。これら3首脳は会議の途中、自然にあいさつを交わし非公式の対話をやり取りするなど、親交を深めたとされる。