米海軍当局者が韓国の原子力推進潜水艦導入の議論について、国格を高めることを目的としてはならず、明確な必要性が裏付けられるべきだと明らかにした。
10日付の読売新聞によると、米海軍当局者は9日（現地時間）に米ハワイ駐屯基地で取材陣と会い、韓国の原潜導入の推進について「国格の象徴性のために原潜を購入するのは誤りだ」と述べ、「韓国は妥当な理由を見いだすべきだ」と語った。
一方で、日本が原潜導入を検討すべきだと考えるかとの質問には「そう思う」と答えた。日本がすでに原子力発電所を運用している点を挙げ、技術的に原潜を建造できるとの見解も示した。
日本政府と与党では、年内に予定される国家安全保障戦略など、いわゆる「安保3文書」の改定を前に、原潜を導入すべきだとの主張が出ている。原潜は在来型潜水艦に比べて長距離を移動し、長期間の潜航が可能である。
読売は当該当局者の名前と具体的な役職を公開しなかった。
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