米国政府が、イランの支援を受けるイラクのシーア派民兵組織とレバノンの武装政派ヒズボラを支援した中東の企業と個人に追加制裁を科した。
10日（現地時間）、米財務省はトルコ（チュルキエ）とアラブ首長国連邦（UAE）、イラク、レバノンで活動する企業と個人を特別制裁対象（SDN）に指定したと明らかにした。これらはイランイスラム革命防衛隊（IRGC）と密接な関係を結んでいるイラクのカタイブ・ヒズボラとレバノン・ヒズボラを支援するか、または取引に関与したとされる。
今回の措置は、イランと直接取引しなくても、イランまたはイランが支援する勢力と取引した第3者を制裁する「二次制裁」の一環である。
米財務省外国資産管理局（OFAC）は、例外的な場合を除きイランと取引するためのライセンス申請を承認しておらず、現在審査中のイラン関連の特定ライセンス申請も大半を即時に却下していると明らかにした。
スコット・ベサント米財務長官は声明で「『経済的孤立作戦』は、失敗に向かうイラン政権の側にとどまり続ける者たちを狙う」と述べ、「テロに資金を供与しようが、洗浄しようが、イランの制裁回避を助ける者を見つけ出し、米国の金融システムから遮断し、イラン政権を延命させるネットワークを解体する」と語った。
米財務省はこれとは別に、対イラン制裁を39回違反した米国人に143万ドルの民事和解金を科したと明らかにした。
米国は制裁と海上封鎖を並行し、イランの中核的な資金源である原油輸出にも圧力をかけている。米当局者はロイター通信に、いわゆる「経済的孤立作戦」によりイラン経済が大きな打撃を受けているとし、海上封鎖によってイランの原油輸送量が戦争前の1日180万バレルから直近30日間は1日20万バレルへ急減したと明らかにした。
ただし今回の追加制裁の実効性は大きくないとの指摘も出ている。コンサルティング会社オブシディアン・リスク・アドバイザーズのブレット・エリクソンは「全く状況を変えられない」と述べ、「ヒズボラを狙っているが、エネルギー市場に大きな混乱を引き起こしているイエメン反政府武装勢力は除外された」と語った。