イランと湾岸地域6カ国がホルムズ海峡の船舶通航を再開するため、初めて閣僚級会合に臨む。イラン戦争が始まって以降、湾岸協力会議（GCC）加盟国とイランの高位級要人が一堂に会するのは今回が初めてである。
11日付の英フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、イランとGCC6加盟国の外相は14日（現地時間）にオマーン・サラーラで会合する予定である。会合はイランと交渉を続けてきたオマーンが仲介した。
米国とイランが昨年6月に整えた終戦了解覚書が事実上頓挫すると、米国は軍事・経済的圧力を通じてホルムズ海峡を再び開く方針へと舵を切った。一方、イランとオマーンは船舶運航を再開するための暫定通航路を巡り交渉を続けた。
両国は先月末、ペルシャ湾に入る船舶はイラン領海を、離れる船舶はオマーン領海を利用する案で暫定合意したと発表した。
原油輸出ルートが塞がれたGCC諸国も、米国の圧力だけでは海峡が短期間で再開しにくいと判断し、イランとの直接交渉に応じたとみられる。
GCC加盟国はすべて産油国であり、ホルムズ海峡封鎖で経済的打撃を受けている。イランとの対立が続けば、原油輸出のみならず、海外資本と人材を誘致してきた経済成長戦略にも支障が生じ得る。
ある消息筋はFTに「イランとオマーンの目的はGCCをホルムズ海峡協議に参加させ、これを通じて米国に対しイランへの海上封鎖を解くよう圧力をかけることだ」と語った。続けて「GCC諸国は暫定合意である点を明確にしつつも、船舶通航を確保することを望んでいる」と説明した。
イランとホルムズ海峡を挟むオマーンは、イランとの対話チャネルを維持し、自由な通航再開を仲介してきた。しかしイランは、船舶が費用を支払わなくても自国の通航許可を受けるよう義務づけ、海峡に対する統制権を維持する立場である。
イランは、暫定通航合意が成立しても、米国が海上封鎖を解除し、原油輸出と凍結資産へのアクセスを認めなければ海峡を完全開放できないとの立場を堅持している。
このため14日の会合で暫定通航案に合意しても、米国が態度を変えなければ実質的な緊張緩和にはつながりにくいとの観測が出ている。
カタールやオマーンなどの仲介国は、米国とイランの交渉を復活させるために動いている。しかし、親イラン性向のイエメン・フーシ派武装勢力が紅海の入口であるバブ・エル・マンデブ海峡の統制権確保を狙い攻勢を強め、域内の緊張はむしろ高まっている。