ドナルド・トランプ米国大統領がカナダに関税と輸入禁止措置を相次いで持ち出し、「米国の第51番目の州」へ編入するとの主張まで繰り返し、両国関係が最近、最悪の危機を迎えたとの評価が出ている。
米国とカナダは過去100年余りの間、貿易や国境、核兵器配備などをめぐって数次にわたり衝突してきた。だが最近はトランプ大統領がカナダの主権まで問題視し、対立の性格が変わったとニューヨーク・タイムズ（NYT）は指摘した。
最近の対立は貿易問題から始まった。マーク・カーニー加国首相は米国の関税賦課に対抗し、約200億ドル規模の米国産輸入品に報復関税を課した。トランプ大統領は直ちにカナダ産のオートバイや酒類、乳製品、糖蜜の一部の輸入を禁止し、圧力の水位を高めた。
トランプ大統領はカナダ政府と軍を公然と嘲笑してきた。2期目を開始しつつ、カナダ領土を米国の第51番目の州に編入するとの主張も繰り返した。最近ではアイスホッケーの装備を着けた自身が、倒れたカーニー首相の上に立つ姿をソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに掲載した。
米・加関係を研究するロバート・ボスウェル、トロント大学モンク国際問題大学院名誉教授は「今より関係が悪かった時期を探すのは事実上不可能だと思う」と述べ、「米国大統領がカナダ併合を目標だと明らかにしたことは一度もなかった」と語った。
◇ 米国、1920年代に英国との戦争に備えカナダ侵攻計画を策定
米国がカナダを警戒した歴史は100年前にさかのぼる。米国立公文書記録管理局によれば、米軍は1927年に英国との戦争に備えて「赤色戦争計画」の立案に着手し、1930年に計画を完成させた。
当時、米国と英国は海軍力と海外市場をめぐって競っていた。米軍は戦争が起これば、英国が英連邦国家であるカナダの港湾と鉄道を利用して兵力と物資を北米に送ると予想した。これに対し、開戦初期にカナダを攻撃して英国の北米進出路を遮断する構想を立てた。
ただし赤色戦争計画は、米国政府が実際のカナダ侵攻を推進するために用意した政策ではなかった。発生可能性が低い米英戦争に備えて米軍が作成した非常計画であり、大統領や議会が実行を承認したり真剣に検討したことはなかったとされる。
カナダも1921年に「国防計画1号」を用意したことが明らかになっている。米国の侵攻が差し迫れば、カナダ軍が先に国境を越え米国北部の戦略拠点を奇襲し、その後撤収しながら橋梁と鉄道を破壊するという内容だった。米国を占領するための計画ではなく、英国と英連邦の支援軍が到着するまで時間を稼ごうとする構想だった。
◇ 1970年代には「ニクソン・ショック」で衝突…トランプが不信を再び呼び起こす
両国は1971年、経済問題で再び衝突した。当時、米国は国際収支の赤字とドル価値の下落に苦しんでいた。リチャード・ニクソン大統領はドルを防衛するため、金とドルの交換を停止し、すべての輸入品に10%の追加関税を課す、いわゆる「ニクソン・ショック」を断行した。
米国と産業・交易構造が緊密に絡み合っていたカナダは関税免除を要請したが、受け入れられなかった。対米依存度が高かったカナダ経済は、他国より大きな打撃を受けざるを得なかった。
ピエール・トルドー当時カナダ首相は、関税賦課が続けばカナダに進出した米国企業が生産施設を米国へ移す可能性があるとして撤回を求めた。カナダドルの価値と両国の貿易障壁をめぐる意見の相違まで重なり、対立は首脳間の感情的な争いへと広がった。
ニクソン大統領は同年12月、ホワイトハウスでトルドー首相と会談した後の非公開の場で、トルドーを「気取ったインテリ」であり「野郎」と罵った。トルドー首相は後に「トルドーよりも良い人々から、もっとひどい罵倒も聞いたことがある」と応酬した。
NYTは、トランプ大統領がカナダに対する長年の不信と米国に吸収され得るとの不安感を再び呼び起こしたと分析した。
カナダでは1995年に公開された映画「カナダ・ベーコン」も再評価されているという。支持率が下がった米国大統領が国内問題から視線を逸らすためにカナダへの反感を煽る内容で、最近の状況を予見したのではないかとの反応が出ている。
クリストファー・サンズ、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係大学院の米・カナダ関係センター長は「トランプはカナダ人の民族主義を刺激した」と述べ、「カーニーが抵抗する限り、政治的にはトランプに有利だ」と語った。
続けて「カナダ人は今回の事態に本当に大きな衝撃を受けた」とし、両国関係を回復するには「カナダ国民の心を再び得なければならないが、かなり長い時間がかかる」と付け加えた。