ドナルド・トランプ米国大統領の最側近が非公開の場でイラン戦争が大統領任期末まで続く可能性に言及したと伝えられた。
9日（現地時間）、米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は匿名の関係者を引用し、JD・バンス副大統領とマルコ・ルビオ国務長官などトランプ大統領の最側近がホワイトハウスの大統領執務室と状況室で戦争長期化の可能性を大統領と協議したと報じた。彼らは、イランが米国の封鎖やその他の軍事的圧迫にも引き続き抵抗する場合、戦争がトランプ大統領の任期が終わる2029年1月以降まで続く可能性があるとみたと伝えられた。
こうした機運は最側近の公開発言にも表れている。バンス副大統領は先週、記者団に対し現状を「戦争」とは呼ばないとしつつも、交戦がいつ終わるかは確信できないと述べた。さらに、イランが悪用し得る「人為的な時間表」を公開しないとした。
軍事的な動きも長期戦に備える様相だ。複数の消息筋によると、米国防総省は明確な終了時点を定めないまま中東に配備された一部防空部隊の駐留期間を延長する計画だ。3番目の米海兵遠征隊も今秋に中東へ追加配備する準備を進めている。国防総省は中東地域に配備された空軍戦闘飛行隊もローテーション配備しており、イタリア・アビアーノ空軍基地へ帰還する戦闘機を州兵所属のF-16戦闘機に交代している。
これはトランプ大統領が繰り返しイラン戦争の早期終結を豪語してきたことと対照的である。トランプ大統領はこの日、記者団と会い「自分は選挙が終わるやいなや戦争が終わると考える。彼ら（イラン）がこれ以上持ちこたえられないからだ」とし、来る11月の中間選挙直後に戦争が終わるとの見通しを示した。
WSJは、米国の海上封鎖と中東駐留の軍事力増強が長期化する場合、欧州とアジアに配備された米軍戦力が中東へ抽出され得ると指摘した。
米国ブルッキングズ研究所のイラン専門家スーザン・マロニーは「米国の海上封鎖は短期や中期に決定的な結果を出しにくい以上、現実的にこの手段を活用するには長期的な封鎖計画を前提にしなければならない」と述べたうえで、「それでも、湾岸諸国のエネルギー・経済施設に対するイランの攻撃のような意図せざる結果のために成功可能性は不透明だ」と指摘した。