中国商務部が米国のAI独占批判蒸留巡り対抗措置示唆

米国政府がDeepSeek（ディープシーク）やアリババなど中国の人工知能（AI）企業が米国企業のAIモデルに迂回接続し、回答を大量収集して自社モデルの開発に活用したと批判したところ、中国商務部が米国がAI産業を独占しようとしていると反論した。

中国商務部は9日、ホームページで「米国側の発表はAI分野で科学技術の覇権を追求し、コンピューティングパワー（演算力）を独占し、競争を抑圧するもう一つの明白な証拠だ」とし、「米国が業界の正常な技術と商業上の問題を政治化・道具化している」と明らかにした。

商務部が言及した『正常な技術』は『蒸留（distillation）』を指す。これは性能に優れた大規模AIで、より小型または性能の低いAIを訓練する技術である。大規模AIに多数の問題を出し、回答と解法過程を受け取り、それを小型AIの学習データとして使う格好だ。米国政府は、中国企業がOpenAI、Anthropicなどの企業の許可なしにモデルの回答を大量収集し、自社AIの開発に活用したと述べた。

商務部は「蒸留はAI分野で各モデルが互いに学習するという通用する方法だ。本質的に中立的な技術であり、米国企業を含む世界のAIモデル企業が皆用いる」とし、「（米国の批判は）典型的な二重基準だ」と述べた。さらに「米国が蒸留の取り締まりを名目に中国企業を抑圧しようとするなら、中国は断固たる措置で反撃する」と語った。