ニューヨーク株式市場の主要3指数は、8月の生産者物価指数（PPI）と米国債利回りの上昇などの影響で下落して始まった。
10日（現地時間）午前10時19分現在、ニューヨーク証券取引所でダウ・ジョーンズ30種工業平均は前日比251.98ポイント（0.48%）安の5万2128.68を示している。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）500指数は前日比41.36ポイント（0.54%）安の7595.00、ナスダック総合指数は前日比172.51ポイント（0.66%）安の2万6080.83となった。
米国の8月PPIが前月より上昇幅を拡大し、投資心理が萎縮したとみられる。8月のPPIは季節調整ベースで前月比0.4%上昇した。市場予想には一致したが、6月の0.1%下落や7月の0.1%上昇と比べると物価上昇に加速がついているとの見方が出ている。PPIは消費者物価指数（CPI）の先行指標の役割を果たす。
米国債利回りの上昇も株式市場の下落要因となった。前日、米財務省は最大60億ドル（約8兆ウォン）規模で長期国債のバイバック（買い戻し）を実施すると明らかにしたが、市場の期待値（最大70億〜80億ドル）に届かず、国債利回りが上昇した。
ドナルド・トランプ米大統領が11月の選挙で勝利した場合、全ての成人市民に1人当たり5000ドルを支給すると発言したことも国債利回りを押し上げたが、この日、8月PPIまで上昇し、米10年債利回りは取引時間中に4.935%まで上昇して2023年10月以来の高値を記録した。米30年債利回りも2007年6月以来の最高水準である5.35%を上回った。
中東情勢の緊張が高まるなか、ブレント原油先物に続き、ウエスト・テキサス・インターミディエート（WTI）10月渡しも100ドルを超えたことが株式市場の重荷となった。