中国資本流入で済州の不動産と物価上昇

ドイツの現地メディアは、中国資本の無分別な投資で済州島の不動産価格と生活費が急騰し、現地住民の負担が大きくなっていると報じた。

ドイツの日刊紙ジュートドイチェ・ツァイトゥング（SZ）は6日（現地時間）、「一つの島が窒息の危機に陥った」という見出しの記事を通じて、大規模な中国資本流入以後に変わった済州島の現実を集中的に照明した。

同紙は「済州島では中国人があまりに多く訪れ、住民が負担を感じている」とし、「飲食店のメニューから免税店の広告、済州市の通りで聞こえる会話に至るまで全てが中国語だ」と伝えた。

SZは韓国の投資移民政策が大規模な中国資本の済州流入を促進したと分析した。済州島は2010年、5億ウォン以上を不動産に投資した外国人が5年間投資状態を維持するなど一定要件を満たせば永住権を得られる「不動産投資移民制」を導入した。

その後、済州には中国資本が大量に流入した。2010〜2022年に済州島に流入した投資金1兆2600億ウォンのうち98%が中国投資家の資金だった。中国資本を前面に出した不動産開発も相次ぎ、済州各地には中国式に建てられたゴルフリゾートやビジネスホテルが入った。

SZは、このような投機ブームで地域の不動産価格と生活費が上昇した一方で、中国企業が稼いだ収益は地域経済にほとんど流入しなかったと伝えた。

同紙は中国資本が投資された不動産の一部が済州島の軍事統制区域のすぐ隣にある点にも注目した。済州周辺の海上航路は中国とロシア、日本、韓国を結んでおり、済州が情報機関の作戦の側面でも戦略的価値が高い地域だとSZは説明した。