欧州中央銀行（ECB）が物価上昇に対応するため、政策金利を0.25ポイント引き上げた。
ECBは10日（現地時間）にドイツ・ベルリンで金融政策会合を開き、実質的な基準金利として用いる預金金利を現行の2.25%から2.5%へ引き上げた。預金金利と並ぶ3大政策金利とされる基準金利（主要リファイナンス金利）と限界貸出金利も、それぞれ2.65%と2.90%へ0.25ポイントずつ引き上げた。今回の利上げは16日から適用される。
今回の利上げは原油高に起因する物価上昇を抑える狙いだ。先月のユーロ圏の消費者物価上昇率は3.3%となり、2023年以降およそ3年ぶりの高水準を記録した。ECBの目標である2%も6カ月連続で上回った。特にエネルギー価格の上昇率は7月の10.3%から8月は1.43%へと急騰した。
ECBは声明で「中東の紛争が引き続きインフレ圧力を生み、物価上昇率が相当期間にわたり目標を大きく上回ると予想される」とし、「本日の決定は物価上昇率を2%の中期目標に安定させようとする金融政策の取り組みを強調するものだ」と説明した。
ECBは7月の金融政策会合で金利を据え置いた一方、エネルギー価格の波及効果を注視すると予告していた。足元では中東の戦争が再び激化し、国際原油価格が1バレル＝100ドルを突破する中、ユーロ圏の物価上昇懸念も強まっている。
ECBはこの日、ユーロ圏の経済成長率見通しを今年0.9%、来年1.4%とし、6月（0.8%、1.2%）からそれぞれ上方修正した。消費者物価上昇率の見通しは今年3.0%を維持したが、来年は2.3%から2.5%へ引き上げた。
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