韓国政府が昨年米国と締結した対米投資合意に基づく最初の事業としてエネルギー分野に1000億ドル(約134兆ウォン)以上を投資する案をめぐり、米側との合意が差し迫っていると、米日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が10日(現地時間)に単独報道した。
WSJはこの日、複数の消息筋を引用し、原子力発電所8基と天然ガスプロジェクトなどを含む投資計画が早ければ来週にも発表される可能性があると伝えた。今回の投資規模は暫定的に1000億ドルを上回る見通しだ。
ただし交渉が継続中である以上、詳細と発表時期は変更され得るとWSJは伝えた。消息筋は、原発の建設地域と日程はまだ確定していないが、米政府所有の土地に建設される可能性があると述べた。
天然ガスプロジェクトの投資規模は約200億ドルで、テキサス州に建設される天然ガス発電所に関連していると消息筋は述べた。この発電所で生産された電力は人工知能(AI)データセンターに供給される予定とされる。
今回の取引が計画どおり進む場合、韓国は今月末までに20億ドル(約2兆7000億ウォン)を超える初期投資金を支払う準備ができていると複数の消息筋が伝えた。
韓国は昨年、米国が韓国産製品に課そうとしていた関税を25%から15%に引き下げる代わりに、米国に総額3500億ドル規模の対米投資とともに、今後4年間で1000億ドル相当の米国産エネルギー購入を約束した経緯がある。
ホワイトハウスはこの内容について論評を拒否し、韓国産業通商資源部は米国への投資に関してまだ決定された事項はないとWSJに明らかにした。
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