ドナルド・トランプ米国大統領が連邦政府の調達市場からカナダ産製品を排除するよう指示した。カナダが米国産製品に最大50%の報復関税を発効すると直ちに追加対応に動いたかたちだ。
トランプ大統領は8日(現地時間)、ソーシャルメディア「トゥルースソーシャル」を通じて「カナダが米国の農民と企業に完全かつ公正な相互主義を保証するまで、多数供給者契約制度(MAS)からカナダ産製品を除外するために必要なあらゆる措置を講じるよう、連邦総務庁(GSA)に指示する」と明らかにした。GSAには米通商代表部(USTR)と協力して関連措置を推進するようにした。
多数供給者契約制度は、複数の政府機関が共通で必要とする製品をあらかじめ選定し、多数の業者と単価契約を結ぶ方式である。各機関は契約対象の中から必要な業者と製品を選び、直接購入できる。
トランプ大統領は、同制度を通じた年間調達規模が500億ドル(約67兆ウォン)を超えると明らかにした。ただし、このうちカナダ産製品が占める規模は確認されていない。
今回の指示は、カナダがこの日午前0時から276億カナダドル(約200億ドル)規模の米国産輸入品に最大50%の関税を課したことに対する報復措置とみられる。
前に米国は先月22日から約200億ドル規模のカナダ産製品に最大50%の関税を課した。
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