ドナルド・トランプ米大統領がカナダ産の乳製品と酒類、オートバイの輸入を禁止する。カナダが米国産製品に最大50%の報復関税を課すと、輸入禁止や連邦調達市場からの排除など追加対応に乗り出したものだ。
8日（現地時間）、ホワイトハウスによると、トランプ大統領はカナダ産の乳製品と酒類、オートバイの輸入を今月29日午前12時1分（米東部時間）から禁止する大統領布告3件に署名した。
今回の措置は、カナダがこの日から276億カナダドル（約200億ドル・26兆8658億）規模の米国産製品に最大50%の関税を課し始めた直後に出た。
米国は先月22日から約200億ドル規模のカナダ産製品に最大50%の関税を課した。カナダが同規模の報復関税で応じると、米国は再び輸入禁止カードを切った。
布告と付属書によると、乳清たんぱく濃縮物と加工乳清、糖蜜、ノンアルコールビールなど乳製品関連14品目が輸入禁止の対象に含まれた。酒類ではビールとスパークリングワイン、一般ワインなど14品目の輸入が禁止される。
シリンダー容積が800㏄を超える往復式内燃ピストンエンジンを搭載したオートバイと自転車も輸入できなくなる。
トランプ大統領は関税法338条を今回の措置の法的根拠として示した。同条項は、米国との交易で差別的措置を取った国の製品に対し、大統領が最大50%の関税を課すか輸入を禁止できると規定する。
米国はカナダへの圧力を連邦調達市場にも拡大した。トランプ大統領は先に連邦総務局（GSA）に対し、多数供給者契約制度（MAS）を通じて取引されるカナダ産製品を米政府の調達対象から除外するよう指示した。
米国の高位当局者はこの日、ホワイトハウスの電話ブリーフィングで「本日講じられた主要措置は輸入禁止、既存関税の修正、カナダ企業の米政府調達参加の制限に関する発表だ」と説明した。
続けて「公正な競争環境を取り戻し、米国の生産を保護するための措置だ」とし、「再産業化と通商政策の変化を推進する過程で米国に報復した数少ない国の一つであるカナダに対応するためのものだ」と述べた。
カナダ産の自動車や鉄鋼などに対する追加関税も予定通り賦課される見通しだ。同当局者は、トランプ大統領が先月24日に発表した通り、来年1月1日からカナダ産の自動車・部品と鉄鋼の関税率を50%に引き上げる方針が「依然として有効だ」と明らかにした。
ただし、両国が交渉を再開する可能性は残っている。同当局者は「ここ数日、私のカウンターパートであるドミニク・ルブラン・カナダ対米貿易担当相と対話した」とし、「カナダも代替的な解決策の模索に関心があると考えており、いつものように我々は開かれている」と述べた。