日本のオキナワの米軍基地が発がん懸念物質の汚染源である可能性が高いとの在日米軍の判断を日本政府が公開していなかった事実が遅れて明らかになった。
9日（現地時間）共同通信と朝日新聞などによれば、在日米軍は2023年12月、嘉手納基地と普天間飛行場の消防訓練施設でPFASを含む泡消火剤を使用し、周辺の土壌汚染を引き起こした可能性が高いとの見解を日本政府に伝えた。
PFASは自然状態で容易に分解されず「永遠の化学物質」と呼ばれる。一部の物質はがんをはじめ各種疾患を引き起こす可能性があるとの懸念が提起されてきた。
オキナワ県は米軍基地周辺でPFASが高濃度で検出されたとして、2016年から基地内部に対する現地調査を求めてきた。
在日米軍は基地が汚染源である可能性が高いと判断しつつも、オキナワ県の現地調査要求は受け入れられないとの立場を日本政府に伝えた。
日本の防衛省は在日米軍が現地調査を許可しないことにしたという事実だけを発表した。嘉手納基地と普天間飛行場がPFAS汚染源である可能性が高いとの米軍の判断は公開しなかった。
共同通信は、日米両政府が発表文案を調整する過程で、米軍基地の汚染可能性を認めた表現が最終文案から削除されたと伝えた。
タマキ・デニーオキナワ県知事は日本政府の対応を批判し、「基地汚染問題を解決するにはオキナワ県が直接現地調査をしなければならない」と強調した。地域住民も日本政府が関連事実を隠したとして反発している。
日本政府の報道官である木原稔官房長官はこの日の定例記者会見で、在日米軍と日本政府が協議した具体的内容について「米国側との関係を考慮して回答は差し控える」と述べた。
オキナワ県は嘉手納基地と普天間飛行場だけでなく、オキナワ本島中部のキャンプ・ハンセン周辺でもPFASが検出されたとして、米軍側に現地調査を改めて求める方針だ。
米国と日本は1973年、米軍施設内で汚染が発生したと疑う合理的根拠があれば、地方自治体が現地調査を要請したり、米軍側に調査を求めることができるとする内容の合意を締結した。