韓国政府は12日、日本の新潟県佐渡市で開かれる佐渡鉱山追悼式に出席しないことを決めた。朝鮮人強制動員を追悼辞にどう盛り込むかをめぐり日本と意見の隔たりを埋められず、佐渡鉱山追悼式は3年連続で「片側の行事」として行われることになった。
外交部は9日「今年の佐渡鉱山追悼式が完全な形で開催されるよう日本側と真摯に協議を続けてきたが、核心争点について相互合意に至れなかった」として、不参加方針を明らかにした。
共同通信によると、韓国政府は前日、日本側に不参加の意思を伝えた。日本外務省関係者は「追悼辞の内容をめぐる韓日間の見解の相違は解消されていない」とし「韓国側は今年も独自の追悼式を開くとみられる」と述べた。
佐渡鉱山追悼式は、日本が2024年のユネスコ世界遺産登録を推進するにあたり韓国側の協力を得るために約束した行事である。当時、韓国政府は朝鮮人強制労働を含む佐渡鉱山の「全体の歴史」を反映するよう求め、日本はこれを受け入れた。
しかし日本は同年、初の追悼式を準備する過程で、行事名称と追悼辞の内容をめぐり韓国と見解の違いを示した。結局、2024年11月24日に開かれた初の追悼式には韓国人遺族と政府関係者が出席しなかった。
昨年の2回目の追悼式でも、日本側の追悼辞に朝鮮人労働者動員の強制性が十分に盛り込まれていないと判断し、韓国政府は不参加とした。韓国政府は2024年と昨年にそれぞれ別途の追悼式を開いた。
外交部は今年の不参加を発表しながら「政府は第48回世界遺産委員会の関連決定に注目し、日本側が決定上の勧告を忠実かつ完全に履行するよう促す」と明らかにした。
佐渡鉱山は江戸時代（1603〜1867年）の金鉱として名を知られた。太平洋戦争が本格化した後は、戦時物資を確保するための鉱山として活用された。当時、植民地の朝鮮人が強制的に動員され、劣悪な環境で働いた。
佐渡鉱山は2024年7月、インドのニューデリーで開かれた第46回世界遺産委員会でユネスコ世界遺産に登録された。しかしその後、日本が朝鮮人強制労役の歴史を十分に知らせていないという指摘が続いた。
7月に釜山で開かれた第48回世界遺産委員会も、日本のフォローアップ措置が十分ではないと評価した。佐渡鉱山の「全体の歴史」を反映した解釈・展示戦略を策定するよう求めた勧告を履行する過程で「一部の進展」しかなかったと判断した。