韓国政府が核推進潜水艦導入に必要な核物質の軍事的使用問題を議論するため、国際原子力機関（IAEA）に別途協定締結に向けた協議を公式要請したことが明らかになった。
7日（現地時間）ボイス・オブ・アメリカ（VOA）によると、ラファエル・グロッシIAEA事務局長はこの日、オーストリア・ウィーンのIAEA本部で開かれた記者会見で「韓国が包括的保障措置協定（CSA）第14条に基づく別途約定に関してIAEAと協議を開始する意向を事務局に公式通報した」と明らかにした。
グロッシ事務局長は「韓国はすでにIAEAに関連申告資料を提出しており、核拡散防止条約（NPT）と包括的保障措置協定、追加議定書に基づく義務を履行するという約束も再確認した」とし「今後も透明性を土台に協議が続くことを期待する」と述べた。
韓国が加盟したNPTは、核兵器非保有国がウランなどの核物質を核兵器開発に転用できないよう規定している。非保有国はこれを検証するためIAEAと包括的保障措置協定を締結し、査察などの措置を受けなければならない。
ただし協定第14条はIAEAと別途合意すれば、核物質を核兵器ではない軍事目的で使用することを認める。代表的な事例が核推進潜水艦の燃料として使われる濃縮ウランである。
グロッシ事務局長は6月にも、韓国との第14条協定の議論が初期段階だと明らかにした。4月に韓国を訪問した際、趙炫外交部長官と当該案件を議論したと説明した。
政府は5月、初の核推進潜水艦を2030年代半ばまでに進水し、2030年代後半には海軍に実戦配備するとの目標を示した。
グロッシ事務局長は、北朝鮮・寧辺の新たなウラン濃縮施設がすでに稼働中、または稼働直前の段階にある可能性があるとの分析も示した。
金正恩北朝鮮国務委員長が6月に視察した施設の稼働可否について、グロッシ事務局長は「最近の北朝鮮関連報告書には、当該施設が稼働中、あるいは稼働に極めて近い状態にあると判断し得る複数の要素が盛り込まれた」と述べた。
続けて「新施設は江鮮ウラン濃縮施設と規模や基盤施設が似ている」とし「今年6月に撮影された写真を見ると、過去に公開された北朝鮮の濃縮施設で確認されたものと同じタイプの遠心分離機が設置されたように見える」と説明した。
寧辺の5MW（メガワット）原子炉は7回目の核燃料照射サイクルでも引き続き稼働中であると観測された。しばらく停止していた寧辺の軽水炉も4月末以降、再稼働したと把握された。