ドナルド・トランプ米国大統領がカナダの対米報復関税の発効を前に、カナダ産ジェット機の米国内販売禁止に言及して圧力を強めた。

ドナルド・トランプ米大統領。/聯合ニュース

トランプ大統領は7日(現地時間)にソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で「もう米国でボンバルディアをこれ以上売るな。彼らの製品は良くない」と明らかにした。

続けて「ボンバルディアの売上の50%以上が米国から出ている。彼らは米国の購入者と企業、空港、サービスに依存して食べている」とし、「その一方でカナダはわれわれの優れた米国の銀行と企業を阻んでいる」と主張した。

ボンバルディアはカナダの企業・個人向けジェット機メーカーである。ロイターによると、ボンバルディアが販売した航空機5100機のうち約半分が米国で運航中だ。

トランプ大統領は、カナダがボンバルディアの競合である米国のジェット機メーカー、ガルフストリームの国内事業を妨げたとして「完全に不当で不公平だ」と批判した。

さらに「彼らが米国市場を望むなら米国内で生産しなければならない」とし、「米国を貯金箱のように扱うのはやめるべきだ」と述べた。

また「米国製を買え。米国の旅客機に乗れ。米国産の酒と飲料を楽しめ。アメリカ湖で航海しろ」と記した。「アメリカ湖」は、トランプ大統領が米国とカナダの間にあるオンタリオ湖の名称を変えるとしながら付けた名前である。

今回の発言は、カナダが米国市場に大きく依存しながらも米国企業の国内進出は阻んでいるという従来の主張を繰り返したものだ。

トランプ大統領は2日にも「カナダの主要銀行はすべて米国に進出しており、米国が彼らの最大の収益源だ」とし、「しかしカナダは米国の銀行の進出を許可しない」と主張した。

トランプ大統領は、ガルフストリームが9年間カナダ政府の認証を受けられず現地で事業できなかった一方で、ボンバルディアは米国で自由に営業したとして、関税を前面に出してこれを正したと説明した。

トランプ大統領は1月、ガルフストリームの航空機がカナダ政府の認証を受けるまでカナダ産航空機に50%の関税を課すと脅した。カナダは1カ月後にガルフストリームの航空機を認証した。

ただし、ボンバルディアの航空機はハネウェルやゼネラル・エレクトリック(GE)など米国企業が生産したエンジンを使用する。米国内の雇用人員も3500人に達し、相当規模の現地生産・供給網を備えており、販売禁止が実際に行われるかは不透明だとロイターは指摘した。

トランプ大統領の今回の発言は、カナダの対米報復関税の発効を1日後に控えて出た。米国が先月22日から約200億ドル規模のカナダ産製品に50%の関税を課すと、カナダも同規模の米国産製品に8日から報復関税を課すことにした。

トランプ大統領は4日、「カナダと全く貿易をしなければ米国は900億ドルを節約する」とし、米連邦準備制度(Fed・FRB)が政策金利を引き下げない場合、カナダをはじめ対米貿易黒字国との交易を中断する可能性を示唆した。

前日には「米国とカナダのドルの不均衡は容認できない。数年続いてきたが、もはや駄目だ」とし、カナダが自国通貨価値の弱さを対米輸出に利用しているという趣旨で批判した。

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