各国の外貨準備における米ドルの比率は低下したが、これを世界的な「脱ドル化」の動きと解釈するのは行き過ぎだとする分析が出た。
7日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、リンダ・ゴールドバーグとスネハ・パルタサラティのニューヨーク連邦準備銀行の研究員は、最近ブログに投稿した記事で、ドル比率の低下が世界各国で広範な通貨再配分を示すものではないと指摘した。一部の国の動きが全体統計に大きな影響を及ぼした可能性があるという説明である。
世界の外貨準備におけるドルの比率は2015年の64%から2025年の56%へと低下した。ドルの基軸通貨としての地位が揺らいでいるとの主張の根拠としてしばしば引用される数値である。
しかし研究陣の分析によれば、2015年から2019年までにドル資産を他通貨へ積極的に切り替えた外貨準備の大半は中国とロシアに由来した。2019年から2023年までは中国とロシア、メキシコ、モロッコがドル比率の低下を主導した。
残りの国々では、2015年以降にドル保有額を増やした国と減らした国の数はほぼ同程度だった。
研究陣は「外貨準備におけるドル比率が国全体で低下しているという証拠はほとんどない」とし、「少数の主要国が集中的に動けば、総量統計では世界的な趨勢のように見え得る」と説明した。
各国が外貨準備をドルではない他通貨へ切り替える理由もそれぞれだと研究陣は分析した。流動性確保や為替相場の管理、資金調達ショックへの備えなど、国別の外貨準備運用の目的が通貨構成に影響を与えるということだ。
研究陣は「こうした要因は依然として強く作用している」と述べ、「外貨準備の通貨別比率の変化は、体系的な脱ドル化というよりも、各国の管理上の必要に応じて循環的に動く様相を示している」と明らかにした。
ただし6月に発表された別の研究では、世界の中央銀行の大半が長期的にドル資産の比率を引き下げる計画であることが示された。