ドナルド・トランプ米国大統領の国政運営の支持率が、経済と生活費に対する不満が高まり、1カ月で3%ポイント低下した。11月の中間選挙を控えた共和党にとっても負担になる見通しだ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は6日（現地時間）、世論調査会社フォーカルデータとともに米国有権者を対象に実施した調査で、トランプ大統領の国政運営支持率が33%と集計されたと報じた。1カ月前より3%ポイント低い数値だ。
支持率下落の主な要因としては、経済状況と生活費に対する不満が挙がった。回答者のおよそ3分の2は、米国経済が誤った方向に進んでいると答えた。
トランプ大統領就任以降、経済的な暮らし向きがより厳しくなったという回答は57%で、1カ月前より4%ポイント増えた。共和党支持層の中でトランプ大統領の雇用・経済政策を支持するという回答も、1カ月で約8%ポイント下がった53%にとどまった。
関税政策に対する評価も否定的だった。トランプ大統領が最近、カナダ産の一部品目に50%の関税を課すことにしたことについて、登録有権者の56%が反対した。無党派層では反対意見が60%を超え、共和党支持層でも約3分の1が否定的に評価した。
トランプ大統領の支持率下落は、中間選挙で上下両院の多数党の地位を守らなければならない共和党にも逆風となる見通しだ。
回答者の46%は、トランプ大統領が共和党候補の当選可能性に否定的な影響を与えていると評価した。無党派層の47%は、トランプ大統領が支持した候補に投票する可能性が小さいと答えた。
どの政党の候補に投票するかを問う質問では、民主党が共和党を7.5%ポイント上回った。1カ月前の調査で民主党の優位は5%ポイントだった。
今回の調査は先月28日から今月1日まで、米国全域の登録有権者1914人を対象にオンラインで実施した。誤差範囲は±2.6%ポイントだ。