イラン南部で結婚式が開かれていた住宅が爆撃を受け、子ども2人を含む少なくとも4人が死亡したなか、近隣の軍施設を狙った米軍の爆弾が標的を外れて発生した誤爆の可能性が提起されている。
ワシントン・ポスト（WP）は6日（現地時間）、米国防総省が誤爆の可能性に重きを置き、正確な事故経緯を調査していると関係者の話として報じた。
米軍は1日、イラン南部の沿岸都市クヘスタクにある通信団地を空爆した。民間地域に位置する施設だが、米軍はイラン軍が一部の軍事作戦に活用していると判断したと伝えられている。
ある関係者は、米海軍戦闘機が投下した爆弾6発のうち5発は目標地点に命中したが、残る1発は外れたとみられると述べた。WPが確認した映像によると、被害住宅は標的となった通信団地から約134メートル離れていた。
イラン当局は今回の爆発で女性2人と4歳・16歳の子どもなど少なくとも4人が死亡し、90人以上が負傷したと明らかにした。
米当局は被害住宅を意図的に攻撃したり、別の標的と誤認した可能性は排除したと伝えられている。当時クヘスタクで米軍が攻撃対象に指定したのは当該通信団地だけだった。
イラン軍の防空ミサイルが空中で落下して住宅を直撃した可能性も調査している。ただし兵器専門家はその可能性は極めて低いとみているとWPは伝えた。
ティム・ホーキンズ米中部軍司令部報道官は「米軍はイラン革命防衛隊（IRGC）と異なり、決して民間人を標的にしない」と述べた。
今回の作戦は、イランがホルムズ海峡などで米軍と商船に対する威嚇の度合いを高めたことを受け、米国が実行した報復空爆の一つである。
米軍は民間人被害を減らすため、複数段階にわたり標的位置を確認したとされる。だが誤爆の可能性が提起されるなか、米軍の標的選定と民間人被害防止手続きをめぐる論争が再燃する見通しだ。
イラン戦が始まった2月28日にも、イラン軍事施設を狙った米軍の空爆で近隣の小学校が爆撃を受け、子どもや教師など少なくとも175人が死亡した。WPは当時の事故が米軍の古い標的情報の使用によって発生したと報じたことがある。