米国が韓国JSリサーチ制裁を早期解除

米国が大量破壊兵器（WMD）とミサイル開発関連の不拡散法違反を理由に制裁していた韓国企業に対する措置を7カ月余りで終了した。当初設定された制裁期間は2年だった。

7日米国務省の官報事前告示によると、米国政府は先月27日、韓国企業JSリサーチとその承継企業、下位組織および子会社に科していた不拡散措置の終了を決定した。1月22日にイラン・北朝鮮・シリア不拡散法（INKSNA）に基づき科していた措置を終了することにしたということだ。関連内容は8日（現地時間）に連邦官報へ正式掲載される予定である。

INKSNAは、イラン・北朝鮮・シリアの大量破壊兵器やミサイル開発に関連する物品・技術の移転などに関与した外国企業や個人を制裁できるようにした米国の法律である。米国は1月にJSリサーチを、北朝鮮籍のチェ・チョルミン、北朝鮮の第2自然科学院外事局（SANS FAB）、中国・レバノン・アラブ首長国連邦（UAE）所在企業などとともに制裁対象に指定した。

事前告示は4日に掲載された。米国務省は今回の告示で措置終了の事実と決定日だけを明らかにし、具体的な理由は説明しなかった。

制裁終了が異例の速さであるだけに、米国の対シリア政策の変化との関連性にも関心が集まる。JSリサーチに対する制裁がシリアとの取引に関連したものとされるなか、米国は最近シリアに対する制裁を相次いで緩和している。