セルゲイ・ラブロフ露外相が、ドイツ・ライプツィヒ空港のドローン事件をめぐる西側のロシア関与疑惑の提起について「事実上の戦争の始まり」だと主張した。
ロシア国営タス通信によれば、ラブロフ外相は6日（現地時間）、フリードリヒ・メルツ独首相がドイツを再び欧州の軍事強国にすると明らかにしたことに言及し、こう述べた。ラブロフ外相は「これらすべての発言が実際に実行されている」とし、「事実上、われわれに宣戦布告している」と語った。
発端は先月、ライプツィヒ・ハレ空港で発見された爆発物搭載ドローンである。ドイツ政府は1日、この事件にロシアが責任を負うとの結論を下した。ドイツはその後、ロシア領事館とロシア文化院の閉鎖などの対応措置を打ち出した。
ロシアは、ドイツがロシアを黒幕とするため証拠を捏造したとして疑惑を全面否定している。3日にはドイツの措置に対抗し、ドイツ文化機関のゲーテ・インスティトゥートの閉鎖を決定した。当時ラブロフ外相は、ドイツが両国の文化関係を終わらせる目的で意図的にロシア文化院を閉鎖したのだと主張した。
ドイツ政府は、ロシアのゲーテ・インスティトゥート閉鎖決定に遺憾の意を示した。ヨハン・バデプル独外相は、両国の国民の間には伝統的に良好な関係があったが、問題はロシアの指導部にあると明らかにした。
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