ネパールの洪水で韓国人9人の所在が確認できないなか、チョ・ヒョン外交部長官がネパール政府に対し積極的な捜索・救助支援を要請した。
6日、外交部によると、ネパールを訪問中のチョ長官はこの日、シシル・クナル外相と会談し、洪水被害に哀悼を表した。続いて、行方不明となっている韓国人9人に対するネパール政府の格別な関心と支援を求めた。
双方は現地で進行中の被害者捜索・救助の現況とネパール政府の被害収拾の取り組み、韓国政府の支援策を議論した。
チョ長官は、韓国政府がネパール側の要請に応じて、捜索・救助・鑑識装備を備えた韓国海外緊急救護隊（KDRT）を派遣したと説明した。KDRTはネパール当局と協力し、行方不明者の捜索・救助活動を展開している。
韓国政府は1億3000万ウォン相当の現物支援と、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じた100万ドル規模の人道支援も提供する予定である。クナル長官は韓国政府の支援に謝意を示した。
双方は気候変動への対応に向けた国際舞台での協力を強化し、行方不明者の捜索・救助とネパール国民の早期の生活回復に向けて緊密に意思疎通することにした。
チョ長官は韓国人行方不明者の捜索状況を点検し、KDRT隊員を激励するため、5日からネパールを訪問中である。
KDRTはこの日も、韓国人行方不明者がいると推定されるウィアダム近隣のトンネルやパワーハウスなどを捜索した。バタル地域のネパール軍部隊を訪れ、ネパール当局の要請に従い遺体収容袋262個も引き渡した。
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