マチャドが米ベネズエラ石油協定を批判

ベネズエラの代表的な野党指導者であるマリア・コリナ・マチャドが、米国とベネズエラ政府の間で締結された大規模な石油開発協定を批判して立ち上がった。

3日（現地時間）、マチャドは声明で「ベネズエラの地下資源は不法政権のものではなくベネズエラ国民のものだ」と明らかにした。デルシ・ロドリゲス（57）暫定大統領が率いる政府を「不法政権」と規定し、ロドリゲス政権が米国と締結した協定の正当性に問題を提起したものだ。

マチャドは「石油分野は、ベネズエラで推進すべき巨大な再建事業の一部にすぎない」とし、「ベネズエラには莫大な投資が必要だが、金以上のものが必要だ」と強調した。

先立って米国は前日、世界最大の石油埋蔵国であるベネズエラの埋蔵量の5分の1に当たる650億バレルへのアクセス権を確保する内容の協定を締結した。ドナルド・トランプ米国大統領とロドリゲス暫定大統領は今回の協定を「歴史的合意」と評価した。

同時にトランプ大統領は、ベネズエラの早期大統領選の可能性にも一線を画した。一部では今後ベネズエラで大統領選が実施される場合、トランプ大統領がロドリゲスを支持する可能性があるとの観測が出るなか、マチャドはロドリゲス政権の正統性の問題を集中的に提起した。

マチャドは「誰かが私たちの名の下に、私たちの意思を尋ねることもなく私たちの資産を勝手に決めているという点で、国民が感じる悲しみと憤り、不安感をよく知っている」と語った。

ただしトランプ大統領との直接的な対立は避けようとするかのように、「ベネズエラの戦略的価値を完全に発揮するために、米国は不可欠な中核パートナーだ」と付け加えた。