ドナルド・トランプ米大統領が、韓国が「韓国版パトリオット」と呼ばれる国産中距離地対空誘導兵器「天弓-Ⅱ」をウクライナに販売すべきだと主張したコラムをソーシャルメディアで共有した。
トランプ大統領は4日（現地時間）、ソーシャルメディアのトゥルースソーシャルに、米日刊紙ワシントン・ポスト（WP）に掲載されたマーク・ティーセンのコラムを共有した。コラムのタイトルは「トランプはどのようにウクライナが自前のパトリオットミサイルを作れるよう支援できるか」だ。
ティーセンはトランプ大統領が助言を求める人物として知られる。ティーセンはコラムで、ウクライナが米国からパトリオット生産の許可を得たとしても実際の生産までには時間がかかるため、当面使用する迎撃ミサイルが追加で必要だと主張した。
そのうえで「この緊急の必要を満たすために、トランプは『韓国版パトリオット』と呼ばれるM-SAM II（天弓-Ⅱ）を自国の備蓄分からウクライナに売却するよう韓国に圧力をかけるべきだ」と述べた。
ティーセンは韓国への圧力の必要性を主張しつつ、最近の米韓関係の懸案にも言及した。ティーセンは「トランプは韓国がホルムズ海峡支援を拒否したことで怒っている」とし、「韓国としては関係を改善するより良い方法はなく、これによってウクライナに迎撃ミサイルを提供しなければならない米国の負担も軽減できる」と強調した。
天弓-Ⅱの販売が韓国の国益にも資する可能性があるとの主張も示した。ウクライナ戦争で北朝鮮製の弾道ミサイルが使用されている以上、天弓-Ⅱの実際の迎撃性能を試す機会になり得るという趣旨である。
ティーセンはこれについて「韓国が前面に立ち、信頼できる同盟であることを立証できる機会だ」と付け加えた。
トランプ大統領は当該コラムのタイトルとリンクをトゥルースソーシャルで共有しただけで、別途の説明は付け加えなかった。
ただしトランプ大統領が通常、自身に有利または自身の立場に合致する報道や寄稿文をソーシャルメディアで共有してきた経緯から、今回のコラム共有が韓国に対し天弓-Ⅱのウクライナ販売を圧力で促すシグナルではないかとの見方も出ている。