米国ニューヨーク市が公立の小・中学校の生徒による人工知能（AI）使用を1年間中断することを決めた。生徒がAIに依存するよりも、教員や同世代の生徒と直接コミュニケーションを取りながら学習すべきだという判断によるものだ。
2日（現地時間）ロイター通信によると、ニューヨーク市はこの日、公立の小・中学校で生徒のAI使用を1年間中断するモラトリアム（moratorium・一時中断）を実施すると発表した。米国で最大規模のニューヨーク市公立学校学区が打ち出した今回の措置は、現時点で米国で実施された生徒対象のAI制限策の中で最も強力な水準だとロイター通信は伝えた。
ジョラン・マムダニ・ニューヨーク市長はこの日の記者会見で、現在ニューヨーク市の教室で使用されている約40のAI教育ツールの使用も中断すると明らかにした。市長は「子どもたちが学び成長するには、教員との人間的な関係が必要だ」と述べ、「同世代の生徒とともに能力を伸ばし、教育者との関係を形成しながら、難しい問題を自ら解決するために格闘する必要がある」と語った。
今回の措置は、ニューヨーク市の公立学校に通う8年生以下の生徒約60万人に適用される。ただしAI使用が全面的に禁止されるわけではない。高校生（9年生以上）は一部のケースでAIを使用でき、教員も授業計画を立てる、日程を管理するなどの業務にはAIを活用できる。
グーグルとAnthropic、マイクロソフト（MS）など主要AI企業は、今回の措置に関するロイター通信の問い合わせに対し、個別の立場を示さなかった。
ニューヨーク市が学校でのAI使用を制限したのは今回が初めてではない。ニューヨーク市公立学校はオープンAI（OpenAI）がChatGPTを発売した直後の2022年に、生徒のChatGPT使用を一時的に禁止した。その後、この制限を解除し、独自のAIベースの教育補助ツールを導入した。
生成型AIが急速に教育現場へ広がるなか、米国では生徒によるAI活用範囲をめぐる議論が続いている。ロイター通信によると、ロサンゼルス（LA）をはじめとする他の学区も現在AI関連の方針を再検討している。米国最大の学区であるニューヨーク市が生徒のAI使用を当面中断したことで、他地域でも教育現場におけるAIの活用範囲と規制をめぐる議論が一段と強まる見通しだ。