米国司法省が、ニューヨーク・タイムズ（NYT）がオープンAIとマイクロソフト（MS）を相手取って提起した著作権侵害訴訟でAI企業の主張を支持した。
2日（現地時間）のNYTによると、米司法省は前日、ニューヨーク南部連邦地裁に提出した意見書で、大規模言語モデル（LLM）の訓練にNYTのコンテンツを使用した行為が著作権法違反だとするNYTの主張を採用しないよう裁判所に求めた。
司法省は訴訟当事者ではないが、米国の法廷手続き上、政府は公益が懸かる訴訟に意見書を提出できる。
NYTは2023年、オープンAIとMSが自社の記事数百万件を無許可でChatGPTやコパイロットなどのAIモデル訓練に利用したとして訴訟を提起した。NYTは損害賠償とともに、自社コンテンツをAI学習に無断で使用する行為の中止を求めた。
しかし司法省は、AIモデルの学習過程では著作物が新たな目的のために「変形的」に利用されるため、著作権法が許容する「フェアユース（公正利用）」に当たるとみなした。
フェアユースは、著作権者の許諾なしに著作物を使用しても、利用目的と方法、原著作物の市場に及ぼす影響などに応じて例外的に許される著作権法上の原則である。
司法省はとりわけAI産業の発展を米国の国家安全保障と直結する事案と位置付けた。スタンリー・ウッドワード米司法副長官はソーシャルメディアを通じて「明白に誤った著作権法の解釈のために、米国が外国の敵対国に比べ不利な位置に置かれることを現政権は決して許容しない」と明らかにした。
司法省はAI企業に報道コンテンツの使用料を義務的に支払わせる方策にも否定的な立場を示した。莫大なライセンス費用がLLM市場の競争を制限し、資金力に乏しい小規模AI企業の市場参入を阻む可能性があるということだ。
司法省は、コンテンツ使用料の支払いを義務化すれば、莫大なライセンス費用に耐えられる大手テック企業がLLM市場を寡占する結果を招きかねないと主張した。
また、このような制度が既存の大手報道機関に過度の利益をもたらす可能性があると指摘した。
NYTは即座に反発した。NYT広報担当のグレイアム・ジェームズは「政府は、自身の作品を盗用された数多くの米国の創作者を犠牲にし、企業価値が数兆ドルに上る少数のAI企業の側に立っている」と批判した。
さらに「AIと創作者は共に繁栄できる。AI企業は製品を可能にしたコンテンツに正当な対価を支払えばよい」と強調した。