ドナルド・トランプ米国政権が、半導体関税を米国内生産を引き出すための圧力手段として活用する方案を推進していると再確認した。米国に半導体工場を建設する企業には関税を免除し、米国に投資しない企業には米国市場に製品を持ち込む代価として関税を課す方式である。
ハワード・ラトニク米商務長官は2日（現地時間）にCNBCのインタビューで「標的化された（targeted）、慎重な（thoughtful）関税政策を見ることになる」とし、「平たく言えば、『米国で生産すれば関税を払わなくてよいが、米国で生産しなければ世界最大市場に製品を持ち込む代価を支払わねばならない』という意味の政策だ」と述べた。
続けて「米国は半導体産業で成功するだろうし、半導体は米国で生産される」と付け加えた。
ラトニク長官は、企業も関税が導入される可能性を把握していると語った。ただし具体的な関税率や適用対象は明らかにしなかった。
半導体への関税賦課が『高強度』になるとの報道についても、ラトニク長官は「正確だ」と述べた。
米政治専門メディアのポリティコは最近、消息筋8人を引用し、トランプ政権が半導体に広範な関税を賦課する方案を検討していると報じた。
関税対象が半導体にとどまらない可能性もある。ポリティコによると、ノートパソコンやゲーム機、データセンターサーバーなど半導体を使用する完成品まで関税を賦課する方案が取り沙汰されている。
トランプ政権は1月から一部半導体商品を対象に関税を賦課し始めた。あわせて今後、半導体全般への適用拡大の可能性を予告してきた。
トランプ大統領は、エヌビディアの人工知能（AI）半導体チップ「H200」のように米国に輸入された後に他国へ再輸出される半導体に限って25%の関税を賦課する内容の布告にも署名した。
台湾TSMCはすでに米国内生産拡大に大規模投資を約束した。TSMCは米国アリゾナ州の半導体工場に総額2650億ドル（約370兆ウォン）を投資することにした。ポリティコはこれを米国史上最大規模の外国人直接投資だと伝えた。
ただし大規模投資が実行されても、TSMCの生産拠点がすべて米国へ移るわけではない。工場がすべて完工した後でも、TSMCの最先端半導体生産能力のうちアリゾナが占める比重は約30%にとどまる見通しだ。