米連邦地裁がトランプの出生市民権制限を再停止

米連邦地裁が米国籍取得を目的とした「出産ツーリズム」を制限するドナルド・トランプ大統領の行政命令の効力を停止してほしいとする仮処分申請を2日（現地時間）に認めたことが分かった。

この日ザ・ヒルの報道によると、デボラ・ボードマン・メリーランド州連邦地裁判事は今年6月の連邦最高裁判例に基づき、移民支援団体が提起した仮処分申請を受理した。

ボードマン判事は決定文で「米国に不法滞在する親から生まれた子どもの市民権を剝奪しようとする大統領の最近の試みに対し、改めて執行停止を命じる」と明らかにした。

これにより米政権は2025年2月19日以降、親の一方または双方が不法滞在の状態で生まれた子どもの米国市民権を当面は剝奪できなくなった。

トランプ大統領は昨年の就任初日に修正憲法14条が保障する出生地主義（属地主義）による市民権を制限する行政命令を出したが、今年6月に連邦最高裁がこれを無効とした。

トランプ大統領はこれを受け入れず、7月に米国内での出産を目的とした入国を禁ずるなどの内容を盛り込んだ新たな2件の行政命令に再び署名した。

これを受け移民団体は、これら行政命令の効力も停止してほしいとしてメリーランド州連邦地裁に仮処分申請を提出した。

米司法省は、新たな2件の行政命令は最初のものより適用範囲が狭く、まだ施行されていないため、原告の仮処分申請は無効だと主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。