米国のドナルド・トランプ政権の最高位級人事が、ロシアが北大西洋条約機構（NATO）に与える脅威をめぐって異なる見解を示している。
中央情報局（CIA）長官はロシア・モスクワを極秘裏に訪れ、ウクライナ戦争の拡大を警告して妥協を促した一方で、駐NATO米国大使はウラジーミル・プーチン露大統領の予測不能性を警告し、同盟国に徹底した軍事的備えを求めた。米国の最高情報機関の長と欧州安全保障の最前線に派遣された米国大使が異なる動きを見せ、ロシアに対応する国際社会の動きに混乱を広げている。
2日（現地時間）のブルームバーグやザ・ヒルなど主要海外メディアの報道を総合すると、ジョン・ラトクリフCIA長官とマシュー・ウィテカー駐NATO米国大使は、ロシアが欧州にもたらす安全保障上の脅威をめぐって相反する見方を示した。この日ウィテカー大使はベルギー・ブリュッセルのNATO本部で行ったメディアインタビューで「ウラジーミル・プーチンや他の敵対勢力が何をするか予測できない」と述べた。
ウィテカー大使はNATO加盟国に国防費支出と武器生産の拡大を促し、「われわれにできることは備えと抑止で、ロシアの動きが採算に合わないようにすることだけだ」と述べた。大使は「われわれはそのような事態（ロシアのNATO侵攻）が起きないように、起きても対応できるように毎日準備している」とし、「われわれの敵がウクライナに侵攻したという事実を忘れず、冷静に見なければならない」と強調した。
32のNATO加盟国はすでに昨年6月、オランダ・ハーグの首脳会議で、最近の地政学的危機の高まりに備え2035年までに国内総生産（GDP）の5%を国防に充てることを決めた。このうち3.5%は戦車やミサイルといった純粋な軍事費に執行し、残りの1.5%は軍用道路や港湾、サイバー防衛といった基盤施設で満たす。NATOが2014年のウェールズ首脳会議で掲げた目標はGDPの2%だったが、11年で基準が2倍超に跳ね上がった。昨年に韓国が国防に支出した額はGDP比2.32%だった。ウィテカー大使はこの5%目標をインタビューであらためて取り上げ、「重要な事案を扱うように軍を訓練し、準備し、投資すべきだ」と述べた。
一方で米国情報機関の長であるラトクリフ長官の動きは明確に異なった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ラトクリフ長官は先月25日、ロシア・モスクワを極秘裏に訪れ、NATO諸国を攻撃しないよう警告したとされる。トランプ大統領は26日、保守系トークショー司会者グレン・ベックとのインタビューでラトクリフ長官の訪問について問われると、「半ば定例的（semi-routine）な日程だ」として意味を矮小化し、緊張感を和らげた。続けてトランプ大統領は「ジョン・ラトクリフはCIA長官であり、あなたが考えるような事案のためにロシアへ行ったのではない」と述べた。プーチン大統領がNATOの結束を試すのではないかとの質問には「プーチンはNATO加盟国を攻撃しない」と断言した。
米行政内部の混乱とは対照的に、ロシアは欧州に向けたハイブリッド攻撃の水位を引き上げている。ハイブリッド攻撃は、在来式兵器だけでなくサイバー攻撃、重要インフラ破壊、偽ニュース、経済制裁といった非軍事的・有形無形の手段を総動員する複合的安全保障脅威戦略を総称する。1日、ウルズラ・フォンデアライエン欧州連合（EU）欧州委員長は先月発生したドイツ・ライプツィヒ空港ドローンテロ未遂をめぐり、「ロシア工作員がEU領土で軍用グレードの物質を使用して敢行した攻撃だ」とし、「新たなエスカレーション（拡大）」だと述べた。カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表もこの事件をロシアを背後に置いた『国家支援テロ』と規定した。
欧州連合（EU）は現在、ロシアに対する制裁を強化し、1600社以上を対象とする第22次の追加制裁パッケージを準備中である。これとは別に、凍結されたロシア資産の活用策についても再び議論を始めた。EUは2022年以降、5年目に入ったロシアとの戦争を戦うウクライナを支援するため、ロシア凍結資産の活用を試みたが、ベルギーの強硬な反対で見送られた。ベルギーはロシアの凍結資産の大半が保管されるEU中央預託機関「ユーロクリア」の所在地だ。ベルギー政府は、自国に預けられたロシア中央銀行の凍結資産に手を付ければ、ロシアが法的対応に出る可能性が高いと見ている。その償還責任を丸ごとベルギーが負うか、ロシアの軍事的報復に直面する状況を懸念しているとみられる。
セルゲイ・マルコフ前ロシア外交政策顧問は「EUが西側の船舶や石油制裁のような手法で、事実上いまもロシアを攻撃している」とし、「ロシアはこれに対抗せざるを得ない」と述べた。マルコフ氏は「最も現実的なシナリオはバルト海の海峡を封鎖することだ」と見通した。西側が課した制裁と資産凍結措置に対抗し、ロシアがNATO同盟国であるバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）近辺で軍事的衝突も辞さない可能性があるとの意味に解釈される。