米国でデータセンター建設が最も活発なテキサス州で、人工知能（AI）の影響を大きく受ける職種の採用が減ったことが明らかになった。AI産業が地域経済を押し上げ雇用を増やすという期待に反し、若年層が雇用市場で先に押し出される可能性があるとの懸念が出ている。
1日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）は米ダラス連邦準備銀行の研究陣を引用し、2022年のChatGPT公開以降、テキサスでAI露出度が高い職種の求人が減少したと報じた。
研究結果によると、2025年1四半期時点でAI露出度が高い職種の求人は、露出度が低い職種より約8%少なかった。ソフトウェア開発やウェブデザインをはじめ、コンピューター使用比重が大きい職種がAIに最も多くさらされていることが分かった。管理職と事務職労働者、編集者など他のホワイトカラー職種もAI露出度が高かった。
テキサスは現在建設中のデータセンター容量が米国で最も大きい地域である。データセンターが集積すれば投資と雇用がともに増えるとの期待が大きかったが、実際にはAI拡散による雇用ショックが就職市場に参入する大卒者から覆いかぶさる様相だ。
テキサスではデータセンターが地域経済と住民生活に及ぼす影響をめぐる論争も拡大している。これまでAI産業を積極的に支援してきた共和党所属のグレッグ・アボット・テキサス州知事は、有権者の反発が広がるとデータセンターを公然と批判し始めた。11月の中間選挙を前に世論を意識した動きと受け止められる。
データセンターに対する反対世論は米国全土で拡大している。ペンシルベニア大学アネンバーグ公共政策センターが7月に実施した調査では、米国成人の61%が居住地域にデータセンターを建設することに反対した。2〜3月の調査より12ポイント高い数値だ。
しかしドナルド・トランプ米大統領は、データセンターが経済成長と雇用創出に資すると主張する。トランプ大統領は先月31日、ソーシャルメディアのトゥルースソーシャルに「米国全土の地域社会がデータセンターを望まない理由は、荒廃し貧しくなることを望む場合だけだ」とし、「成功して豊かになり、税金ははるかに低くなり、雇用が至るところに生まれることを望むなら、データの時代を切り開け」と記した。
AI拡散に伴う若年雇用ショックはテキサスにとどまらないとの懸念も出ている。国際労働機関（ILO）によると、北米地域の若年失業率は2023年8.3%から2025年9.8%へ上昇した。北欧と南欧、西欧の若年失業率も2025年に15%に達した。
スクティ・ダスグプタILO雇用・技術・持続可能企業局長は「AIが雇用に及ぼす直接的な影響はまだ明確ではないが、安心したりリスクを過小評価してはならない」と述べ、「AIをはじめとする技術の発展は、若年層に不利に働くのではなく、助けとなる方向で進めるべきだ」と語った。