米財務省長官 日本の円高対応を示唆

スコット・ベセント米財務長官は31日（現地時間）、日本政府と日本銀行（BOJ）が円高につながる措置を取ると信じていると明らかにした。

ベセント長官はこの日、米経済専門メディアのCNBCとのインタビューで、米国と日本政府が共同で為替市場に介入した効果を問う質問に対し「自分は自然な均衡に影響を与えることはできない」と述べ、「われわれができるのはシグナルを送ることだけであり、自分は市場が持っていない情報を持っている」と語った。

続けて「日本政府と日本銀行が円高につながる措置を取ると信じている」と述べた。「それは日本銀行の利上げを意味するのか」との質問には「市場参加者はすでに利上げを価格に織り込んでいる」と答えた.

ベセント長官の発言は、円が再び弱含むなかで日本銀行が来月の利上げを通じて円安に対応するという趣旨と受け取れる。

先に米国と日本政府は先月31日、共同で円を買い入れる方式で為替市場に介入した。当時、円の価値は1ドル＝164円水準まで下落し、40年ぶりの安値を記録した。その後いったん反発したが再び弱含みに転じ、28日にはニューヨーク外国為替市場で1ドル＝160.20円まで下落した。

ロイター通信は関係筋の話として、日本銀行が9月17〜18日に開かれる金融政策決定会合で利上げを実施する予定であり、その後は現在年2回程度の利上げペースを一段と引き上げる案も検討していると伝えた。

ベセント長官はこの日、米サウスカロライナ州アシュビルで開幕した主要20カ国（G20）財務相会合に出席し、会期中に片山さつき財務相と植田和男日本銀行総裁に会う見通しだ。